LPWAと家電

LPWAとリモートメンテは相性が良い。しかしそれ以上に良いのは、稼働状況が確認できる点だ。

例えば、エアコン。定期的に掃除をすることでエアコンの寿命を延ばすことができるのは自明だろうが、ではどの程度サボるとどの程度劣化するのか。ベンダの試験でも勿論測定されるが、LPWAであればその何千倍、何万倍というデータを取得することができる。

例えば、掃除の程度によって効率がどの程度落ちるのか。設置場所によって、モーターにどんな負荷が掛かるのか。屋外機の日照や温度が効率を落とす割合は。そういった知見は飛躍的に広がるはずだ。これをまた新製品にフィードバックできれば、製品の性能は大いに向上する。

これはUIの向上にも貢献する。使いやすいスイッチ、分かりやすい説明が、どの程度エアコンの掃除率を上げるかが分かれば、双方の落とし所を探る手助けになる。マーケティングにもなる。

単に機器のメンテに使うよりも、むしろこちらの方に高い価値があるかもしれない。モニタとしてお金を貰っても良いくらいだと思う。テレビの視聴率モニターのようなものだ。
全製品に付けるのか、モニターとしてお金を貰うのか。まあ考え方は色々あるにせよ、それで家電の機能性能が向上し安価になるのであれば、大いに歓迎だ。ぜひ推進してもらいたい。

キャリアLPWA＋SNS

遠隔機器間の通信は、もうキャリアLPWA＋SNSで良いのではないだろうか。その上で、SNSの内容について緩い規定をする。キャリア先導でその規定を決めてしまえば、あらゆる機器間の通信はこれでお終いだ。

「緩い規定」というのがミソだ。SNSには送り先があるが、様々なところから送られてくるし、送るたびにプロトコルが違うかもしれない。そこで、受信したメッセージは全てAI解析する。そういう仕掛けを先に作ってしまうのだ。

従来のAPIはかっちり決められていて、得てしてそれがセキュリティリスクになることがあった。つまり、プロトコルをしっかり決めるのは良いが、それを狙ったマルウェアが登場し、結局はそれに対応したチェックが必要になる。しかし最初からAIが受け取ると規定してしまえば、例えば異常な長文や特殊文字が来れば最初から警戒するだろうし、一度騙されたと分かれば学習も自動で行う。

殆ど間違わないがたまに大きなポカをするのと、しばしば間違えるが大きなミスはしない、というのとどちらが良いだろうか。究極の二者択一なら、後者を選ぶ場面もあるだろう。今までは前者しかなかったのだから、後者が発達することは新たなビジネスチャンスではないか。

搭載されるAIは差別化要素になるから、同じ種類のIoTでもベンダやランクが違えば微妙に動作が異なる。そんな人間くさいIoTができるかもしれない。

IoT網AIによるデータスクリーニング

IoTが盛んになってくると、多種大量のデータが送られることになる。しかしこの大部分は無駄に捨てられるだろう。なぜなら、受け取るのも保存するのも計算するのも、膨大な計算機資源を要するからだ。せっかくデータがあるのに、使われるのはほんのちょっと。そんな時代がもうすぐ来るものと予測する。

そんな時代に必要なのは、どんなデータを生かしてどんなデータを捨てるのか、を判断する能力である。いわゆるエッジコンピューティングにおいて、AIを使ってデータの取捨選択をする。一方でそんなエッジのAIを騙す、すり抜ける異常データをどう拾うか。情報を集約するデータセンターの役割は。あるいは網で計算するような、新たなAIができるのか。

今の時代、エッジの通信はキャリアLPWAではないかと思う。そうなれば、通信速度はかなり遅いものになるだろう。そしてやはり、エッジの計算能力はそれほど高くないと見込まれる。そんな中、網として計算をやる仕掛けが出てきても良いのではないか。

つまり、エッジノードをニューラルネットワークのノードと見なすわけだ。計算速度は相当に遅いが、遅くて構わない用途なら構わないだろう。その代表は、もちろん網として学習すべき何かであるはずで、上のデータスクリーニングはその最たるものだ。

使われないデータ、要らないデータがどんなものかを、網自体が学習する。網が複雑になればなるほど賢くなる。更には、網自体がAIとなって異常検出をする。そんな未来が、もしかしたら来るのかもしれない。

追加購入QRコードと変形パントリー

商品にQRコードを貼る場合、理由は①広い意味でのスペック：食品トレーサビリティ、成分(アレルギーや食品添加物、カロリー等)、原材料、機能性能、寸法重量、取説、等を知りたい、②トラブルシューティング・修理依頼、③備品・消耗品購入、④廃棄手続き、⑤アンケート、などだろう。恐らくリンクの先はメーカーのホームページだ。そこには定型フォーマットはなく、メーカー毎に異なる。

その商品が食品や消耗品の場合、これに⑥追加購入、という需要があるのだが、これに対応しているサイトはまだ殆どないように思う。リンク先に、Amazonや楽天などの購入ボタンが並んでいたら、どんなに楽だろうと思う。つまり、①商品のQRコードをスマホでスキャンすると、②スマホ内のAmazonアプリが立ち上がり、商品ページに飛ぶ。ただこれだけだ。

おなじAmazonでも、定期購入とか、プライムとパントリーで飛び先が違うと尚良い。もちろんAmazon以外でも良いが、ここで重要なのは、送料を気にせずに気軽にカートに入れられることだ。

そういう意味ではネジ一本というわけには行かないだろうが、パントリーの変形のような仕掛けがあるといいだろう。例えば、週一で発送することに固定しておき、その時までに溜まったモノの合計額によって有料か無料かが決まる、というような仕掛けだ。

これに生鮮品(冷蔵)をくっつけておけば、冷凍食品以外は全部Amazonで、受け取りは常に金曜の夜、などというサイクルができる。これはショップ、受け取り、運送業者の何れにもメリットがある。ぜひ検討してもらいたい。

耐震補強の強制

新しい公共事業を起こさなくても、既存不適格の建築物を耐震補強するだけで、十分に土木業界は潤う。なぜそれをしないのか、理解に苦しむ。

ハコモノと違って話題性がない、経済波及効果がない、という反論が来そうだが、地方においてはハコモノの効果は(実態として)ゼロかマイナスであることが多く、反論としては弱い。それよりも、耐震補強業界が潤うことにはメリットがある。

それは、中小の建築業者が直接潤う点にある。大手ゼネコンの出番があまりないからだ。建物の数は小さいほど多いから、量産効果もここに効いてくる。新しい建物にもそれは安価に供給されることになり、次の大地震でも大いに効果が得られるはずだ。

既存不適格の建物に対する政策は、今はゆるゆるだ。何時まで経っても補強される見込みはない。その大きな理由は、家主の経済的事情だろう。補強に掛かる費用が捻出できない、できたとしても渋る、というところだ。そこで今では、次の大規模改築ないしは建て直しの時に強制される、という緩い基準になっている。

一方で、例えば10年以内に補修しなければ没収、などという強攻策もまた困難だ。実際にはこの中間的な施策が有効だろう。即ち、補修積立金の強制だ。

例えば、15年程度で補修が可能になる程度の額を積み立てることを強制する。保険商品との組み合わせにしても良い。耐震診断を早期にすればするほど、補修を早期にすればするほど、得になる。そういう制度だ。

こうすれば、自然に、緩やかに、建築業界は活性化するはずだ。また、保険業界にも一定の需要が見込まれる。これらには十分な経済活性化効果があるに違いない。もちろん、地震の際の被害も大いに抑えられるのだから、どこもWin-Winでいられるはずだ。

これで浮かばれないのは、津波が心配されている地域だろう。いくら耐震補強をしても、津波に襲われればどうしようもないからだ。これはこれで、別に考える必要があるのかもしれない。

生鮮品通販の工夫

https://cookpad-mart.com/

クックパッドが、生鮮食品の通販に参入した。一風変わっているのが、家に配送するのではなく、近くの保管場所まで取りに行くところ。これは面白いと思った。

今でも、コンビニ受け取りができる通販はあった。しかしコンビニは冷蔵冷凍品が保管できないから、生鮮品は無理だ。クックパッドの場合は、少なくとも冷蔵品が受け取れるように見える。これは面白い。

面白いというのは、受け取る側もそうだが、その場所を提供する側の利である。生鮮品が冷蔵庫に入っているのなら、慌てて取りに行く必要はないからゆっくりできる。その「ゆっくり」に、ついでの何かを組み合わせられないか。

• 洗濯物をコインランドリーで洗いに出し、その足で生鮮品を持って帰る。
• 本屋や喫茶などでまったりしてから、生鮮品を持って帰る。
• スポーツジムで一汗流してから、生鮮品を持って帰る。
• ちょっとゲームをしてから、生鮮品を持って帰る。
• コンビニに寄って、更に足りなかったものを買い足す。

他に、

• 車やバイクで持ち帰りやすいような工夫をする。定型の通函とバイクへの固定冶具など。
• 保冷品以外の通販と組み合わせる。
• その場でちょっと加工する(屑葉を捨てる、長ネギを切る、小分けする、ラップに包んで容器を捨てるなど)。

こういったものをくっつければ、単なるついでの場所貸しではなく、積極的な活用が望めるのではないか。

何とくっつけるかには、恐らく複数の正解があるはずだ。地域特性や本人の得意など、色々工夫できる。それはオンリーワンになり得るので、ハマれば成功が持続するだろう。

匿名労組

労働組合が廃れた原因のひとつは、労組で活躍をすると、その後の会社生活で何かと目を付けられることを恐れるようになったからだ。実際、そうなってしまった人も多いだろう。しかしこのために、労働者の待遇は悪くなる一方だ。

そこで考えられるのが、交渉を全て電子化し、匿名で行えるようにする制度である。誰が活動しているのかが分からなければ、圧力も制裁もやりようがない。但し、関係ない第三者が紛れ込まないようにするには、労働組合員であることの証明も必要である。このバランスを、技術で担保する必要がある。

この仕掛けとして、ブロックチェーンを使うというのは直ぐに思いつくだろう。それにどう味付けをするかだが、まず会社には何かしらのIDがあるはずだから、それに証明書を付ける必要がある。スマホか、PCか、ICカードかは分からないが、それを認証に使用する。その上でソフトは、個人を特定できないような暗号化をして、会社との交渉空間と、組合員同士での会話のための空間を準備する。

会話がリアルタイムで行われると個人の特定に繋がるので、基本的には時間を指定しての双方の主張交換のような形になると思われる。これは組合員同士でも同様で、いわゆる裏切り者や内通者を作らないために必要だ。例えば半日毎にしか更新しないチャットのような形が良いのではないか。

もちろん、こんなソフトを素直に会社が認めるとも思えないが、それでも時代の流れが来れば、可能性はあるように思う。そうなれば、多少なりとも健全な労使関係ができるのではないだろうか。