2024年12月9日月曜日

ダークパターン規制法

 
ダークパターンとは、一般的に言うと、WebサイトやアプリなどのUIにおいて、ユーザを(合法的に)騙して、自分に有利な方向へ導こうとする手法のことを指す。

代表的には、以下のようなものがある。

  1. 契約は簡単なのに、一度契約すると解約手段がなかなか見つからない
  2. 電話で問い合わせをしたいのに、FAQやチャットばかりに誘導され、なかなか電話番号が見つからない
  3. ボタンの上に突然ポップアップを出してクリックさせようとする広告
  4. ボタンを押そうとすると、ボタンの上に広告が出てきて表示全体が下がり、誤って広告をクリックしてしまう
  5. 有償契約であることをはっきりと書かない誘導
  6. 殆ど有償でないと使い物にならないのに無償と表記されインストールできるアプリ
  7. やたらと文字が小さく大量に文章がある使用前契約書
  8. 同意しないと先に進めない使用前契約ボタン
  9. オプションの有償契約チェックボックスにおいて、最初からチェックが入っている
  10. 「売り切れ間近」などの表記や、カウントダウンタイマーを表示し、いかにも時間がないかのように思わせる広告
  11. ルーレットにおける当たりの面積比やサイコロの目などのように、見た目の当選確率が想像できるのに、実際にはそれより遥かに低い確率でしか当選しない

ある程度以上明白なものは既存の法律でも対応できるが、こういったものの殆どは現在のところ合法であり、大手企業ですら堂々と採用している。

これを何とかしてほしい、というのが本稿の主旨だ。おそらくここまでは誰でも賛同してくれるだろう。問題はその先で、どのような法律にするかである。

個人的には、これはプライバシーマークなどと同様、ダークパターン追放マークを作るのが良いのではないかと思う。つまり、そういったダークパターンがないことを確認したら、経産省辺りが認定マークを発行して、その表記を許される、というものだ。

プライバシーマークでもそうだが、そういったものは大手はこぞって参加し、中小企業はケースバイケース、となるのだろう。これによって自然と、ダークパターンを認める企業は収益が落ち、これを排除するモチベーションとなって、社会全体からダークパターンは減っていくものと考える。

もちろん悪質業者は止めないだろうが、彼らは更に悪質な方向に向き、既存の法に引っかかる確率が高くなっていくだろう。そして既存の法律も少しづつ規制を強めていって、上流(マーク)と下流(法規制)で挟み撃ちにして行くのが良いと考える。

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