日本の移民社会化について

 
日本の人口減少率は、韓国などまだ上がいるとはいうものの、相当に激しい。日本の合計特殊出生率は2023年で1.20であり、これは2.07を下回ると人口減少という数字を遥かに下回っている。これを補うためには移民が必要だという議論がある一方、外国人の急激な増加に対する反発や不安が強いのが現状である。

現実問題として外国人は増え続けており、このままで推移すれば、2030年には外国人比率は3.5〜4.0%程度になると予想されている。2020年の実績が2.2%であることを考えれば、確かに急だ。ただ、イギリスは現在でも14%、2030年には15%だそうなので、全然深刻さは異なる。アメリカでも14.5%が15.5%になると予想されている。そう思えば、今の日本はまだまだ移民に慣れていないし、移民の数にしてもこの程度で留まるはずもなく、もっともっと増える。それも、何倍というレベルで増える。だから、先輩たる欧米に習った制度改革・意識改革が必要だ。

話は簡単である。受け入れに当たっての軋轢に関しては、日本人もある程度覚悟をすべきだし、受け入れた移民への教育の充実や資格認定などといった制度を整備すべきである。受け入れ側に(広い意味での)コストが掛からないなどということはあり得ないのだ。

この「覚悟」の具体的中身とは、文化的な摩擦が起きること、犯罪が増えること、教育にコストが掛かること、などだ。ある程度こちらから働きかけることは当然するとしても、今の生活を全く変えずに移民が一方的に日本に馴染め、というのは、現実として無理なのだ。もちろん全面的に我慢せよという意味ではないが、逆に言えば100％我慢せずに済むなどとは思わないことだ。

少し考えてみれば分かる。日本語がネイティブ並みに話せなければ受け入れられない、現地の文化習慣を完璧に理解しなければダメ、と言われたらどうだろう。これだけで、そのハードルは飛躍的に上がり、ごくわずかしか受け入れられないだろう。結果として、ごく少数の、地元には馴染むが仕事のできない移民が来るだけで、何のための移民なのか分からなくなる。日本が欲しいのは「働いてくれる若者」であって、日本の文化に馴染む者ではないのだ。技術を持ち、仕事をこなし、GDP向上に貢献してくれる人が欲しいのだ。評価基準が間違っている。

クルド人ヘイトや参政党の日本人ファーストは、イギリスでは鼻で嗤われるレベルの「ワガママ」に過ぎない。既に移民は多く日本に入ってきており、建築現場やコンビニなどでは日常的に見かけるようになってきている。中小企業にとって特に、移民はもう無くてはならない存在にまでなってきているのだ。そういう現実を無視していくら吠えたところで、何の解決にもならない。移民はもっと必要だ。その現実が分かっていない。

さて、ある調査によると、日本という国の外国人受け入れの文化的障壁は、欧米に比べて高いのだそうだ。それは単に制度の問題ではなく、社会慣習が違うからだ。その代表的なものは、規範意識の高さだ。社会のルールは、それが明文化されていようが不文律だろうが、また重要なものだろうがよくわからないものだろうが、とりあえず守るべき、と考えられている。これは逆に、ルールを守らないものに対する不寛容につながっている。外国人との摩擦の第一は、だいたいこれだ。

また、日本人は時間感覚に対してタイトだ。電車が5分遅れただけで社内アナウンスがあり、いちいち謝るのは日本くらいだろう。他にも、待ち合わせの時間にも敏感だ。友人レベルはともかく、社会人では5分の遅刻は致命的である。これも広い意味では「ルールを守ることへの固執」と言えるだろう。

日本語教室とか職能訓練とかは、それはそれでやってもらえば良い話である。だがこういった社会規範への固執は、外国人に「受け入れよ」と言うだけではなく、日本人全体に向かって「もう少し寛容になれ」とメッセージを発する（教育を行う）必要があるのではないか。

簡単な話である。2030年に外国人比率が4%になってそれが止まるかと言えば、あり得ない。2040年には10%とか15%とかになっている可能性はあるのだし、そうなれば海外との人の入れ替わりも頻繁になり、間違いなく教育は追いつかない。そういう移民が多い街では必然的に、社会のルールに対する意識はルーズになり、時間感覚も緩くならざるを得ない。受け入れ側たる日本人はそれを甘んじて受けなければならないのだ。

いやダメだ、厳格に管理し教育もするのだ、そうでない人は排除するのだ、と鼻息荒くイキがってみたところで、現実問題としてそれは無理だ。それができるものなら、アメリカでもイギリスでもそうしている。局所的にできることはあるかもしれないが、国レベルではハナから不可能である。

それは単純に規模の問題だ。1万人ならなんとか教育できても、百万人に対して厳格な教育を完遂するのは無理だ。日本語と生活習慣指導まで含めた一人あたりの教育コストを百万円として、年間30万人に教育を施すとなると、その予算は3千億円である。更に教育以外の費用、すなわち奨学金や就職支援、技術実習なども上乗せすれば、おそらく3千5百億円程度は必要だろう。これに対し、現在の外国人対応費はせいぜい数十〜数百億円程度であり、規模が一桁二桁少ない。

つまり、今の百倍の費用を捻出して教育に掛けなければ、その手法は不可能だ。そして、そこまでして教育を施したとしても、やはり数の暴力は生きている。つまり漏れはどうしても一定比率で生じ、外国人が増えるほど人数は増えていく。どうせダメと分かっているのだから、抵抗するのは無駄な努力である。

それよりも、そういう社会になっても回せるように、今から準備すべきである。そちらのほうがよほど建設的だ。それは単純に「時間にルーズになることを受け入れよ」ということではない。例えば、5分の遅刻は許しても20分の遅刻は許されない、といった、「実際の影響の程度を重視する」という発想に切り替えることだ。いつも主張している「量的議論」の一種である。

ルールを守らないことについても、些細なものなら許容し、重要なものは許さない。罰則も一律ではなく、段階的ないしはアナログ的に定める。そのルールは名言し、阿吽とか空気読めとかにはしない。そして最初から、その発想を前提に世の中を構築する。端的に言えば、時間に余裕を持って、あるいはルール違反者がある程度出ることを最初から想定して、計画を立てるのだ。

ルールを厳密に守ることは、その流れ自体を最適にする効果はある。例えば電車の運転時間を厳密に管理すれば、利用者は計画通りに物事を進めることができる。だが、そのルールを守るためのコストは膨大で、効率は極端に悪い。また、ルールを守ることが至上命題になってしまい、目的が疎かになる「手段の目的化」が起きやすい。こういうものはおしなべて「程度問題」であり、片方の極端に行くと効率は悪くなるが、日本はその「片方の極端」にいるのではないかと思う。

例えば、私が子供の頃には停電は結構あったが、現代ではよほどのことがない限り停電しない。停電対策の品質は世界トップクラスだと思うが、電気代は高い。少々の停電ならUPSや発電機などで対応は可能だから、本当にその品質が欲しい人はそういう備えをすることとして、大部分の人は年数回の停電は許容する代わりに電気代が3割安くなる、という世界のほうが幸せかもしれない。

常に「そのルールは何のためにあるのか」を考え、ルール自体よりもそちらを優先する考え方の方が、全体の効率は良くなるし、結果も良くなるのだ。そしてそれらはそんなに難しいことではないはずだ。実際、海外ではそれで回っていて、しかも日本より効率は良いのだ（一人あたりのGDP）。

また、せっかくICTが発達した世の中なのだから、ルールの遵守やその監視についてある程度自動化してしまい、ペナルティも自動で掛かってしまうような仕掛けを考えても良いと思う。性善説ではなく性悪説でシステムを組むことで、簡単にそれは実行可能だろう。例えばゴミのポイ捨ては監視カメラとAIで監視し、顔認識で自動的に罰金を引き落としてしまう、といったものだ。

外国人はそんなもの回避するだろうというなら、日本人だけ回避可能な仕掛けを作るのもよい。例えば医療費は全額支払い、後からデポジットで戻すためにはマイナンバーカードが必要、といったものだ。それはそれでコストだが、一度作ってしまえば後のコストは掛からないと思う。それでも仕掛けをかいくぐってくる外国人は、明確に悪質と認定できるので、追い出してしまえばよい。

これらはほんの一例であるが、ルールの明文化とその程度で問題にするという方法は、日本人にとってもメリットがあるはずだ。ルールにないことを強要してきたらそれ自体がルール違反にできるのだから、裏金やら不文律やら既得権益やらを追放できる。そうした方が、世の中住みやすい。

国は若者に厳しいのか

よく高齢者優遇などと批判されるが、調べてみると実態は逆であった、という話。

高齢者が実際に優遇されているかどうかを冷静に評価するに当たって、相対的貧困率を調べてみた。すると、

• 18〜64歳：12.7%
• 65歳以上：20.0% [ecitizen.jp]

という結果が出た。実際には、高齢者の方が貧困率が高い。

更に調べてみると、若者でも高齢者でも、単身／ひとり親、非正規・無業・低賃金（現役）、低年金・無年金、の要因がある世帯では貧困度が特に大きい、ということが分かった。この要因別に貧困率を調べたが、そこまで解像度のあるデータは見つからなかったので、生成AIに無理やり算出させたところ、次のような結果が出た。

• ① 要因あり若者：26%（推計）
• ② 要因なし若者：6%（推計）
• ③ 要因あり中間層：25.4%（推計）
• ④ 要因なし中間層：7%（推計）
• ⑤ 要因あり高齢者：30%（推計）
• ⑥ 要因なし高齢者：10%（推計）

ここでもやはり高齢者の方が貧困である。世の中で言われている高齢者優遇は、少なくとも貧困率の視点からはウソであるということが分かる。

これに対する冷静でない反論（だって保険料が多い、私は実際に貧困、など）は無視するとして、冷静な反論があるとすれば、社会保障費の多くは高齢者に渡っていること、というのがあるだろう。しかし少子高齢化時代で高齢者に多く渡るのは当たり前である。また高齢者ほど病気である可能性は高く、健康寿命などという言葉すらあるから、年齢構成比以上に高齢者に費用が掛かるのは当然である。その最終結果としての貧困率なのだから、相対的に若者より高齢者の方が困窮しているのだという事実は変わらない。

一応、若者の貧困率が上昇しているのではないか、と仮説を立てて調べてみたのだが、結果は

ご覧の通り。若者の貧困率はむしろ低下している一方で、高齢者ほとんど変わっていない。高齢者の方が貧困化していることが分かる。

それでは、と生活水準そのもののレベルが違うのではと仮説を立て、可処分所得を比較してみた。しかし、結果は以下の通りだ。

高齢者がいちばん低い。しかもその差は開いているし、高齢者は1985年の水準より下がっているのに対し、若年者は上がっている。相対的に見ても、絶対的に見ても、高齢者は若者より貧困だったし、その差は開いていることが分かる。

ここまでくると、高齢者優遇というのは大げさどころかデマに近いのではないかと思えてくる。SNSの戯言はともかくとして、こういう主張をしている著名人には、玉木雄一郎、成田悠輔、ひろゆき、岩田規久男などがいるが、上記のような事実から目を背けていないだろうか。彼らは何れも上級市民で老後の心配なんかしていないだろうが、こういう主張が通って高齢者保護が劣化したら、高齢者の貧困率は更に上がる。孤独死や生活保護の増加など、良いことはないと思うのだが。

南海トラフ地震の(リアルな)被害予測

2026年1月16日、国交省は、南海トラフ地震の対策計画を改定した。

https://www.mlit.go.jp/river/bousai/earthquake/nankai/index.html

それによると、死者数は最大で32.3万人、経済的被害は220兆円、上水道3400万人が断水、2700万軒で停電、などが予測されている。

直感的に死者予測が少なすぎると感じたので、その妥当性についてGeminiに聞いてみたところ、原発の被害は想定していないこと、また二次被害（物流寸断によって国際的サプライチェーンが破壊される、救援物資が届かずに渇死・餓死する、輸出入の寸断により日本が国際的地位を失うことなど）が想定されていないこと、を指摘してきた。またこの220兆円はわずか1年の被害想定であり、長期被害はそもそも見積もっていないことが分かった。

なぜそうなってしまうのかとGeminiに問うと、国交省の予想は国交省の管轄でしか予想しないからだそうだ。つまり国交省は道路や建物などが管轄だが、原発は経産省の管轄なので、勝手に予想すると文句が出るからだ。逆に、原発の過酷事故予測は地震を想定していない、という妙なことになってしまっている。

そこで、これらを全て織り込んで、Geminiに被害を概算してもらったところ、死者は数千万人、被害額は千兆円、という予想が出た。

これを少し解説すると、まず死者だが、3400万人が断水となっていて、この断水は数週間程度では復帰できない。一方で水を備蓄している人でもせいぜい三日が限度であり、数週間の断水には耐えられない。川沿いや井戸があるところは若干マシと言えるのだが、もし原発事故があるとこれらは放射能汚染されてしまうため、やはり使えないのだ。なお、並みの浄水器では放射能は除去できない。人は水が無ければ3日で死んでしまうため、3400万人の何割という人数が渇死、ということになるのだ。

サプライチェーンについて言うと、南海トラフ地震の震域は東海道であるため、鉄道・道路・港が寸断されてしまう。原発事故があれば放射能汚染され、復興どころか立ち入り禁止地域があちこちで生まれるだろう。またこの地域は、自動車や機械などの生産拠点である。日本のGDPの何10%という規模のカネを生み出しているところだ。それが何か月という単位で機能しなくなれば、世界は「日本抜き」でサプライチェーンを再構築してしまうだろう。すると日本は外貨を稼げなくなり、復興どころか国民を生き永らえさせることすらできなくなる。そしてこれは地方にも必ず波及する。これらを10年で加算すると千兆円になるのだ、ということだった。

さて、死者数千万人、被害額千兆円というのがあまりにもデカ過ぎて想像もできないと思うのだが、死者2千万人、被害額千兆円と仮置きして、震災から10年後の日本についてGeminiに推測してもらったのがこれだ。

指標	震災前（現在）	10年後（2036年予測）
実質GDP	約550兆円	約350兆円（30%以上の縮小）
一人当たりGDP	世界30位前後	世界60〜80位（発展途上国水準）
食料自給率（カロリーベース）	約38%	約20%以下（外貨不足による輸入難）
居住可能面積	国土の約30%	約20%（汚染・インフラ放棄による減少）

当然ながら円の信用は失墜しているので、この額は現在の価値相当である。現実にはジンバブエドル化していてもおかしくないし、そうでなくとも1ドル250～300ドルというのが妥当だろう。またGDPは「1人当たり」なので、生活レベルは昭和30年代相当、エンゲル係数50％以上、電気代ガス代は10倍になり庶民は冷暖房不可、となっているだろう。肉は食べられず外食もほぼ無理、コンビニもなくなり、家庭菜園が流行っているだろう。

他国からの侵略もあるだろう。但し軍事的侵略は必要ない。経済支援とセットで無理難題を押し付けられても受け入れざるを得ない状況になっているはずだ。特許など知的所有権の押収、優秀な人材の本国スカウト、漁業権や経済水域での活動許諾、港の使用権などが次々と売られていくだろう。

また、死ぬ2千万人の多くは高齢者であると推測でき、これによっていわゆる高齢者比率は一時的に若返る。Geminiの推測によると、30％から22％になる。しかし合計特殊出生率は0.5～0.7に落ちるとも予測しており、10年後には35～40％と急速に老いた国になるとも予測した。

これにより、社会保障は崩壊、また熟練の知恵の類も断絶するため、文化的な伝統も生産技術の知見も失われ、国民の知的レベルも一気に低下してしまうと予想される。

資源小国は知恵で外貨を稼ぐしかないのだが、その知恵も失われるため、日本は本当に売るものがなくなってしまう。もはや地方都市を維持することはできず、コンパクトシティ化は必須であるが、そのレベルは従来の構想を大きく超える。人口10万クラスの都市でも消滅し、100万都市すら幾つかは消える懸念がある。円は更に安くなり、20年後には300～500円辺りで落ち着く。また出生率は1.5程度まで回復するが、人口維持レベルの2.1までは到達しない。また当然、金持ちは日本を出ていくだろうが、これも20年後には1千万人のレベルに達しているだろう。これには当然前途を憂う若者も含まれ、このために高齢化比率は45%に達すると予想されている。

次に治安だが、犯罪検挙率が落ちるのは当然の予想として、現在40～50％のところ、20％にまで落ち込むと予想される。また、ディストピア的な世界、すなわちゲーテッドシティ（柵に囲まれ、出入りには許可が必要な、金持ち向けの安全地帯）とスラム、場合によりその中間的な存在が地域により分かれ、スラムの治安は大いに低下、中間的地域でも現在よりは大幅低下、という予想もされた。中間的存在は、自警団と村八分による地域毎の独自の治安が形成される。スラムはそれすら作られない。

おそらく芦屋や田園調布のようなところはゲーテッドシティになり、都心の多くは中間的存在、その周辺から地方に掛けてはスラム化するのだろう。また、相互の行き来は困難になると予想される。つまり市民階級が自然形成され、それが定着する。ゲーテッドシティでの悪質犯罪者は中間地域に「追放」され、中間地域での外れ者はスラムに追放されることで治安を保つことになる。そしてスラムでの犯罪は統計に表れない。

最後に、海外に対する影響について予測する。日本には、半導体製造装置、特殊化学素材、超精密ベアリングといった、「日本でしか作れない」製品の供給がストップする。このため、スマホから航空機製造まで、世界中のハイテク産業が連鎖的にストップする危険がある。

また、日本政府が持っている外貨準備金、民間も持っている大量の米国債などが、震災被害の補填のために市場で叩き売りとなることは明白である。すると、 米国の長期金利が急騰し、米国内の住宅ローンや企業融資が破綻、米ドル自体の信用低下が起こり、これが全世界に波及することになる。

一方民間も、世界最大の対外資産（約400兆円強）を保有している。これらも世界各国で叩き売られ、米国以外でも経済混乱が起きることは間違いない。ここぞとばかり買いを入れる人も多いだろうが、今回ばかりはその規模が違う。あまりにも巨大な売りを前にすると、買った後の下落が恐ろしくてなかなか買い手が現れないし、現れても再び上昇するには十年単位で時間が掛かるだろう。

軍事面で見ても、日本にある主な米国基地は、たとえ無事でも日本からの供給が断たれるため、それなりの非常事態になる。日本の支援ばかりに気を取られると、特に中国ロシアからの侵略に対応できない。日本近海は軍事的にもきな臭くなることになる。場合によっては台湾進攻を含め、周辺国との戦争が起きるかもしれない。そしてそうなれば、日本への海路での支援は困難になり、復興を遅らせることになる。

戦火が起きればそれは他の地域に飛び火し、世界各地で紛争が起きたり、あるいは第三次世界大戦に発展する危険も考えられる。

また、放射能汚染が海に広まれば、それは黒潮に乗って太平洋を渡り、ハワイからアメリカ、チリにまで及ぶことになる。すると太平洋の海産物が多く汚染され、あるいは汚染されずとも風評被害が広がり、食糧難になる危険がある。

これらから考えると、海外に移住しても安泰とは言えない。行った先の治安や経済は低下するし、ヘイトの対象となる危険もある。手に職をつけておくと共に、当然円や日本の銀行の口座は紙くず化するので、外貨を海外の口座にかなり積んでおく必要があると思われる。

と、ここまでをGeminiと共に推測してきたわけだが、当初の国交省の予測（30万人、200兆円）と比べると全くの別次元であることがお分かりいただけると思う。決して恐怖を煽っているわけではないが、最悪の場合はこのくらいの規模になることがあり得るのだ、ということは覚えておいてほしい。

チームみらいが唯一マトモだった

 衆議院議員選挙に際しての各党の公約をAI分析してみる。消費税については

https://spockshightech.blogspot.com/2026/01/blog-post_23.html

で書いたが、チームみらいは消費税減税を公約としておらず、一覧としても総合的な視点が無かったため、改めて全政党の公約を経済効果の視点から分析させた。AIにはGeminiを使用した。

使ったプロンプトを公開しておく。

------------------------------

衆議院選挙に当たって各党が出している公約を全て経済効果と掛かるコストの点で定量的に評価して表にしてください。フォーマットは以下の通りです。

➀政党名➁公約概略➂歳入減予想(２年、１０年）③GDPへの影響予想（２年、１０年）➃政策の実現自体に掛かるコスト（制度の改定費用、社会混乱、買い控え、便乗値上げ、詐欺、増税された企業の減収など：２年、１０年）➄差し引きでの経済効果（２年、１０年）➅政策自体の実現性（パーセント表記）⑦総合評価（〇×）⑧その他コメント

------------------------------

ただ、Geminiといえど一発で答えは出してくれず、チームみらいを無視したり立民がリストに入っていたりとかなりあちこちで間違っていたので修正は行った。そして実を言うと、何回も修正したが収束しなかった（どこまでも突っ込みを入れられる）ため、最終的にはあきらめた（妥協した）ことも申し添えておく。フォーマットもその過程で変わってしまった。

そしてその結果はこうだ。

➀政党名	➁公約概略	➂歳入減・投資 (10年累計)	④GDP影響予想 (10年累計・実装コスト込)	⑤差し引き10年累計 (経済的純益)	➅実現性	⑦総合評価	⑧コメント
チームみらい	社保減免・行政DX・AI投資	85兆	128兆	+43.0兆	45%	◎	POS改修負担ゼロ。DXによる生産性向上が歳入減を上回る唯一のモデル。
国民民主党	178万の壁・消費税5% (暫定)	215兆	182兆	-33.0兆	55%	×	労働供給増の効果は大きいが、200兆円超の減税分を回収するには至らない。
中道改革連合	食料0% (恒久)・給付付き控除	82兆	54兆	-28.0兆	65%	×	恒久化で事務コストを抑えるが、分配によるGDP成長は歳入減に届かず。
日本維新の会	消費税5% (恒久)・解雇規制緩和	240兆	198兆	-42.0兆	60%	×	大胆な規制緩和による成長を見込むも、巨額減税による累積赤字が残る。
自由民主党	食料0% (2年時限)・防衛強化	12.5兆	5.5兆	-7.0兆	85%	×	往復の事務コスト（約4兆円）がGDP押し上げを大幅に相殺し、赤字化。
日本共産党	消費税5%・法人増税	155兆	72兆	-83.0兆	15%	×	増税による投資減退が深刻。消費刺激分を上回る供給側の収縮が発生。
参政党	消費税・インボイス廃止	280兆	162兆	-118.0兆	20%	×	急激な減税によるインフレと金利上昇の副作用がGDPを毀損。
社会民主党	消費税0%・社保半額	360兆	202兆	-158.0兆	5%	×	通貨信任低下による円安コストが、名目上の成長を大きく上回る。
れいわ新選組	消費税廃止・一律現金給付	450兆	265兆	-185.0兆	10%	×	需要は増えるが、供給が追いつかず物価高を招く。累積欠損は最大。

実はどの党も、施策の原資について定量的な数字は出していない。このため多くは推測になることを申し添えておく。また、以前からの主張の通り、政策自体の実現コストを加味しているところがこの分析の特徴である。消費税率を変えると全国の会計システム・税務システム・POSなどを全て改造する必要があり、制度変更に伴う役所のコストや社会混乱、便乗値上げなども生じるからだ。また、10年で見ているので、2年限定の措置に関しては税率が戻る際のインパクトも織り込んでいる。これは全ての党がやっていないことだが、評価には必要だ。

見ての通り、10年でGDPが純粋にプラスになるのはチームみらいだけ、という結果になった。この〇×判断も色々注文したのだが、差引効果がマイナスなのは一律×、と指示したところ、各党見事にこれに引っかかってしまったため、他の細かい指示は無駄になってしまった。

チームみらいは消費税減税を謳っていないが、実は社会保障費で自民を上回る負担減を提唱している。またここはAIやDX投資を謳っているが、効率化の観点でマトモな政策を言っているのもチームみらいだけである。これにより投資対効果がダントツに高く、結果として10年後の大幅プラスを生み出している。

世間では一番人気の自民は、実はGDPへのインパクトは一番小さく、財政負担も一番少ない。大山鳴動して鼠一匹、ではないが、大きく出ている割には中身はこじんまりしている。（だけど赤字）ここら辺は老練というところだろうか。

中堅とも言える中道、国民、維新は、政策的にも「自民の次」と評価できるが、しょせんはマイナス、しかも自民よりかなり悪いマイナスである。特に自民と維新が連合を組むと維新に引っ張られる可能性があり、自民でもマイナス幅は大きくなるかもしれない。また、参政・れいわ・社民は100兆以上のマイナス予測であり、初っ端から話にならない。

これらを纏めると、第一グループはみらい、第二グループは中道・自民・維新・国民が団子状態で、共産・参政・社民・れいわは問題外、という結論になる。

まああくまでも生成AIによる分析であり、党の公式見解ではない。この分析も人によって色々変わるだろう。その前提で、投票の参考にして頂きたい。

分散下水処理モデル

 下水道が腐食し、道路で穴が空くという事例が全国で頻発している。それに落ちて人が死ぬという悲惨な事故も起きた。下水道の復旧にも多大なコストが掛かるということも分かってきた。

下水道の多くは高度成長期に敷設され、寿命を迎えている。この保守コストが酷く嵩み、自治体の予算を圧迫していることもよく知られている。予算がなくても下水道は壊れ、道路には穴が空くので、補修せざるを得ない。これが更に自治体の予算を圧迫する。人口減少下で、自治体の収入は減少傾向にあり、これはもう破綻へのスパイラルと言える状況にある。

これを何とかするための施策を色々考えていて、有望だと思ったのが、この「分散下水処理モデル」である。これを以下に説明する。

人口1万人程度に対し、地域下水処理場を一つ作る、その処理場で処理した水は下水道を通らず、川などに放出する。地域下水処理場の規模は小学校の校庭程度だが、沈殿槽型を採用するので地下に作ることが可能で、地上は公園などにできる。

この沈殿槽型浄化槽は、従来の下水処理場や、あるいは家庭で使われる合併浄化槽に比べ、極めてローテクで運用できる。基本的に機械装置類など可動部はゼロであり、重力を利用してただ流すだけで浄化できる。このため管理も簡単で騒音も出ない。地下に作ることで臭気も閉じ込められる。

ただし、汚泥は出るため、これを定期的にくみ出し、トラックで高度処理場に運び、最終処理をする。この高度処理場は従来の下水処理場の敷地を利用する。おそらく機材のいくばくかは流用できるだろう。

このモデルの特徴は、次のとおりである。

• トータルで見ると、必要な人材のレベルは低くてよくなり、人数も少なくてよい。各地域の処理場は基本的には無人であり、保守は基本的にセンサ監視と汚泥汲み上げだけである。もちろん汲み上げに必要な人材の技術レベルは低いので、外国人でもアルバイトでも十分可能である。一方で高度処理場にはもちろん高度な技術が必要だが、従来の下水処理場の人員が流用できる程度の技術であるし、処理対象はぐっと少なくなるので人員そのものは減らせる。つまり人材不足の現代に適している。
• 地域処理場の面積の合計は、従来の下水処理場よりは広くなる。だが、従来の下水処理場はまとまった面積が必要である一方、地域処理場は隙間に当てはめられる。「くず地」の活用と考えれば、土地効率はむしろ高くなる。
• 地域処理場はローテクであるため保守がほとんど不要であり、当然不具合の発生もほとんど考えられない。
• 地域を延々と走る大型下水道管は不要になるので、そのための保守が必要ないし、腐食して道路に大穴を空ける心配もない。一方で各家から地域処理場への下水管は当然無くならないが、それらは細く、処理までの時間も短いので、腐食しにくいし、腐食しても大穴にはなりにくい。

というわけでいいことづくめに思えるのだが、幾つか欠点もある。まず、このモデルは大都会では成り立ちにくいということだ。つまりは人口密度が高すぎるので、地域処理場を確保するのが困難なのだ。また地価が高いとトータルコストで従来型の方が有利になってしまう可能性がある。

また、山間部でも成立しにくい。重力による下水処理という性質上、高低差があり過ぎる地域ではポンプが必要になるからだ。ただしこれは従来の下水でも条件は同じだ。

というわけで、郊外や地方都市などに適しているモデルである。そういうところはコストパフォーマンスの低い過疎地のインフラ保守に苦労しているところだから、十分に検討に値すると思う。

このモデルは、必要人材の量・質の低減ができるという点、少子高齢化の時代にマッチしている。このため、コスト低減ができず従来型より少々値が張っても、採用する意義がある自治体というのは出てくるだろう。人材不足が致命的な超過疎地域では、補助金を国に求めてでもこのモデルに移行する方法を模索するのではないだろうか。

なお、このモデルでは大雨や台風などにおける「洪水」を考慮していない。従来型の下水道は排水も雨水も分離せず皆流していたが、このモデルでは雨水の対応を別に考える必要がある。

日本の借金返済モデル

 日本は世界トップクラスの放蕩財政国家だ。赤字国債の残高が、物価上昇を遥かに超えるスピードで増え続けている。その規模は国家予算の十倍もある。収入に見合った支出をするというごく当たり前の原則を無視し、欲しいだけの予算を積み上げ、足りない分を借金で賄っている、という状態が、何十年も続いている。

国債は借金であり金利があるので、借りる以上に返さなければならない。2026年度の国債費（返済額）31.3兆円のうち、利払い費は13兆円もある。日本は毎年このくらいの規模の額を、国民のためではなく債権者に支払っているのだ。（このうち半分程度は日銀を通して国庫に戻って来るが、残りは民間に放出されるのだし、その日銀とて必要経費を差し引いている。何れも借金がなければ必要ないカネだ。）

ここ数十年は低金利だったからまだ良かったが、それでもこの額だった。そしてその金利が近年急上昇している。すると、同じ額を借りるのにも多く返さなければならなくなる。国債は毎年少しづつ借り換えられているから明日困るわけではないが、今後日本の財政はゆっくりと、しかし確実に悪化していく。たとえば十年後には、その利払い額は更に十兆円増えているかもしれない。これは国家予算に対して十分なインパクトのある額だ。本来は教育や福祉に向かうはずだった20兆円が、どこかに消えている。これはあまりにもバカバカしくないか。

だからこそ借金は早く返さなければならない。とはいっても千兆円もの巨額を一気に返すことは不可能であり、50年100年といったレンジで返すしかない。50年として年間20兆円だが、プライマリバランスはゼロ付近ではなく、このくらいのプラスで計算すべきである。

そんなカネがどこにあるのか、とよく言われる。政府や政党がよく減税を主張するとすぐ財源を問われるけれども、そういった眼の前の予算の重箱の隅を突くような視点では、この額を恒久的に捻出することはできない。もっと鷹の眼をもって、日本の財政構造を分析する必要がある。

よく「甘い汁を吸っている奴がいる」と言うけれども、日本を俯瞰して見た場合、その甘い汁を吸っている奴とは、実は国民自身である。官僚や上級国民にもそういう奴はいるけれども、それは俯瞰した目から見れば実は少数であり、金額も微々たるものなのだ。本当の悪は国民である。

意外に思うかもしれない。あるいはウソだと思いたいかもしれない。しかし、毎年の赤字国債の元凶は、防衛費や文教科学振興ではない。社会保障費や地方交付税交付金なのだ。これらが「身の丈に合った額」になっていないから、予算が嵩むのである。

色々と分析してみた結果として、その放蕩の中身を大雑把に三つ、主張したいと思う。第一は社会保障費、第二は地方交付税交付金、第三はゾンビ企業の生き残りである。以下、これらの詳細を解説しつつ、改善案を提示する。

第一の社会保障費だが、健康保険、(老齢)年金、介護保険、生活保護、その他各種補償・控除補助などがある。このうち大きいのは健康保険と年金である。現在の健康保険や年金の問題は、大きく分けて以下の三点である。第一に、富裕層でも一律に支給されていること。第二に、補償の範囲が広すぎること。第三に、個人ベースで規定され、積み上げ式に制度が決まっていることだ。

富裕層でも一律に支給されていることは説明しなくても分かるだろうから飛ばすとして、次に補償の範囲だが、これは海外に比べて広すぎる。例えば、市販薬と殆ど変わらないような薬が保険適用で入手可能である。風邪薬、痛み止め、湿布などに対しては、医者で処方するのではなく、ドラッグストアで自費で買え、というのが海外のスタンスである。また、リハビリやマッサージの類でも幅広く保険適用になるが、これも海外は厳しい。だが一番の問題は、総額制限をしていないことだ。要するに、総額で見て赤字であることに対してのフィードバックがないことだ。

これより考えられる社会保障費の改善案は、まず原則として個人の資産と所得を考慮した応能負担とすることである。要するに金持ちは高く払え、ということだ。次に保険適用の範囲を欧米並みに狭めること。第三に総額規制を行い、自己負担率は変動制とすることだ。

例えば、健康保険の自己負担率を一律20%にするのではなく、毎年総額から再計算して「今年の自己負担率」を発表する、といったものにする。もちろん応能負担なので、平均的所得の人を中心として上は高く、下は少なくしてやる。年金も同様で、資産と所得の平均像を中心として、上は少なく、下は厚くしてやる。但し当然、下限が生活保護以下に落ちてしまうと生きていけないので、そこは考慮する。必然的にその分、上の負担は重くなる。

少し脱線するが、現状の生活保護は線引きが分厚く、資産のほとんどを吐き出す必要があるなどと適用が難しいが、このような「なだらかな保護」であれば抵抗も少ないと思う。生活保護制度は廃止して、「困窮度に合わせた全年齢年金」にする方が良いのではないか。ベーシックインカムと言っても良いが、通常のベーシックインカムは一律同額支給なので、ここは異なる。

次の地方交付税交付金だが、ここでの問題は主にインフラ整備である。電気ガス上下水や道路などインフラは、自治体には全市民に提供をする義務があるのだが、その対価が過疎地と都市であまり変わらない。近年では水道料の高騰などが地方でニュースになったりしているが、それでもまだ応益負担にはほど遠い状況にある。そして全体として赤字になっている。これを税金で補填しているのだ。

インフラのコストパフォーマンスは、人口過疎地では極端に悪くなる。だから、過疎地ほどそういったインフラのコストは多く負担すべきだ。それは例えば上下水道の料金が十倍になるなど極端な事態を生むだろうが、実際にその費用は掛かっているのだ。

それをなだらかにしようとするのは分かるが、それは自治体の判断だとしても、総額としての費用と徴収額は一致させるべきであろう。そもそもその「なだらかにする」という行為は、都心で必要以上に徴収し、それを過疎地にバラまいているという意味なのだから、都心の住民はそれを受忍すべきである。それもイヤというから借金に逃げる、その積み重ねが今の状態なのだ。

地方交付税交付金は、県をまたいで「都心の受忍により地方を支える」という制度である。しかし、現状では東京都を除く全ての道府県が赤字であり、明らかにバランスを欠いている。総量規制が効いていないので、地方が身の丈以上に贅沢をし、それを都心が支えている状況になってしまっている。

「いや、贅沢だなんてとんでもない」と地方の人は思うだろう。実際に生活は苦しいし、都心よりも所得は少ない。だが、その感覚がこの総量規制の発想を捻じ曲げているのだ。実際には、過疎地に住む人にはもっと覚悟が必要なのに、「なだらかなインフラコスト負担」のお陰でその覚悟が弱くて済む、それが今の状態なのだ。これはいわば茹でガエル状態である。現実はもっと厳しいのに、視野が狭いのでそれが見えていないのだ。

これを解決する手段として、コンパクトシティという発想は既に存在している。要するに「都会へ住みましょう」ということだ。都会はインフラのコストパフォーマンスが高い。すなわち、同じ額でより多くの人にサービスを提供できる。だが日本では住居の自由が法律で定まっており、あくまでも「誘導」であり強制ではない。そして結果としてコンパクトシティ化は成功していないのだから、その誘導は弱すぎると言える。

だから、地方はまずコンパクトシティ化を強力に推進すべきである。これは単に、きちんと応益負担、総量規制で計算すればよいだけである。つまり、相対的に都心のインフラ負担（水道料金など)は今より安くなり、過疎地のそれは極端に高くなる。それらを全て足した額は、コストと徴収額で一致する。そうであれば、結果として住民が居座ったとしても、きちんと負担はしてもらっているので赤字にはならない。

第三のゾンビ企業だが、世界では日本とイタリアでゾンビ企業の割合が突出して高いそうだ。ゾンビ企業は利益を生み出していないので、そこで働いている人は国や自治体の補助や銀行からの借金で生き永らえている。つまり国から見れば一方的なコストになっている。だがそこで倒産すれば、一旦は失業者になるが、他に人材を募集している新しい企業に就職し、そこで利益を生み出すことができる。人材を募集している企業はそもそも人手が足りないから募集しているのであって、その理由はもちろん仕事があるからである。つまり、マクロに見ればこれは新陳代謝である。日本はこの新陳代謝が上手く行っていないのだ。

なぜ日本は新陳代謝が上手くいかないのかというと、日本では、中小では特に、オーナーが会社の借金の補償をしている（無限責任）というケースが多く、会社が潰れると即オーナー一族は地獄に落ちてしまう構造になっているからだ。だからオーナーは倒産を極端に恐れる。そこで金策に走ってとりあえず凌ごうとする。それに呼応して国や自治体も補助をするし、銀行も追加融資で生き永らえさせる。しかしそれで事業が好転するわけでもなく、結局は首が回らなくなって倒産する。その時、金策によって借金は更に嵩んでおり、オーナーの地獄「度合い」はもっと酷くなる。

こういう形態は世界でも珍しく、このためになかなか事業を整理できないのだ。ゾンビ企業を生きながらえさせるためのコストは国家予算ベースで1～2兆円だが、再就職による新たなGDP創出の機会を失っているという観点で見ると、5～10兆円規模の損失になっている。

鷹の視点で見れば、倒産は新陳代謝になるため、悪いことではない。それを阻んでいる悪しき慣習を破壊し、倒産しやすくさせてやるべきである。

ただ、倒産によって職を失う人の全てが、すぐに次の職に就けるわけではない。大まかには10%くらいがすぐに再就職できるが、残りはいわゆるリカレント教育が必要である。海外ではここも充実しているのだが、日本は弱い。だからこれを充実させることはセットで提供する。もちろん失業保険や生活保護（ないしは全年齢年金）も活用することは大前提である。

大雑把に、第一（社会保障）で10兆円、第二（地方交付税交付金）と第三（ゾンビ企業の整理）で5兆円づつ、合わせて20兆円を目標にする。こうすれば毎年の新たな国債発行は10兆円に抑えられ、10年程度掛けて国債費（返済額）を現状の30兆円から20兆円程度に減らすことができると推測できる。この時期には新規国債発行がゼロにできるだろう。これを50年続ければ、国債残高を200〜400兆円程度まで減らすことができる。

この程度までくれば必ずしもゼロを目指す必要はなく、プライマリバランスを再びゼロ近辺にしつつ、余った予算を大胆に投資に回すことができる。

本並みの映像と再生機器

 意味不明と思われるかもしれないが、ちょっと我慢して聞いてほしい。

Youtubeの膨大な動画の中には、書籍を解説したコンテンツが多くある。15～30分程度の要約で、人にもよるが、わかりやすく解説してくれているものも多い。

また、教育コンテンツも多くある。とある男とかカーンアカデミーとか、小中学生向けのものが多いが高校大学向けのもの、企業向けや社会人学習に向けたものなども多数ある。

これらがあれば本は不要なのではないかと思う人も多いと思うが、個人的にはまだまだ本の出番が多くある。それには主に3つの理由がある。

第一は、コンテンツの「深さ」が足りないことだ。つまり、本を読めば書いてあることでも映像になると省略されてしまい、（コンテンツ制作者が考える）要点のみしか出てこないことだ。これには2つの欠点があり、一つはコンテンツ制作者のフィルターが掛かってしまい解釈がネジ曲がったり強調点がズレる、つまりは本の言っていることとは違ってしまう可能性があること（そして事実違っている映像も多い）。二つ目は省略された説明が故に納得感が得にくいとうことだ。

第二に、映像ではペースが変えられないことだ。つまり、本は興味がなかったり既に知っていたりするところは飛ばして読むが、映像はずっとおなじペースで続くので、時間効率が悪いのである。いや再生速度は変えられるとはいっても、Youtubeの場合はせいぜい2倍、有料版でも4倍である。しかもその操作はページめくりと違って非常に面倒だ。本は5倍10倍の速度で読み飛ばすことは可能だし、速読を身につければもっと高速に読める。しかし映像を5倍速にするとまず聞き取れない。

つまり欲しいのは、①簡単な操作で読み飛ばしができる、②省略されていない詳しい映像、である。②はオリジナルの作り方を変えれば何とかなるが、同じ作りだと①が実現できないので、ここには工夫が必要である。

実はこの実現方法は簡単で、画面の一部を固定にして「目次と現在位置」を常に表示してやればよいのだ。映像の中に織り込んでも良いが、ビュワーでこの「目次と現在位置」専用の表示スペースを作ってやるというのも一案だ。

映像の飛ばし見にはもう少し工夫してもらう。再生スピードは2倍が上限で、それ以上早くするときは自動的に飛ばし見になる。それも0.5秒は2倍速で再生し途中を飛ばす、といった再生にする。映像もそれに合わせる。つまり手を離していると1倍速再生、ちょっと動かすと2倍速、更に動かすと0.5秒毎に2倍速で1秒分を喋り5秒飛ばす、などとする。

またその調節は、できればスクロールバーではなく、ダイヤルやジョイスティックのようなハプティックデバイスを使いたい。Kindleのような専用端末にこれをつけてやるのがよい。

さて、3つ目の理由だが、これは単純に圧倒的にコンテンツの量が少ないことだ。Youtubeの動画数は50億本程度、本の数は2億冊ということらしいが、Youtubeの動画の半分は5分以下、40分以上のものは3％しかない。本にも色々あるが、一般的な書籍は250ページ以上あり、これを読むのには5時間は掛かる。それを映像化しようと思ったら、5時間では済まないだろう。簡単な試算だが、8時間は掛かる。まあ要するに、Youtubeの動画の殆どはゴミであり、書籍に匹敵するような良質なコンテンツは非常に少なく、本には遠く及ばないということだ。ただこれは、映像コンテンツの充実を待つしかない。これは鶏と卵の関係かもしれない。

映像コンテンツの使い勝手が本と同等以上になり、こういう専用デバイスとコンテンツが十分にあれば、本を捨てても良い。以後「本棚」は歴史に埋もれていくことになるだろう。