衆議院議員選挙の争点：消費税減税のコスト一覧

 

過去、

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という検証をしていたわけであるが、高市政権が解散総選挙をすることになって、今までそれを否定していた自民党も消費税減税を公約に掲げる公算となってきた。1月22日時点での各党の主張を基に、その効果を定量的に分析してみたので披露する。なお、試算にはGeminiを使用した。

2026年衆院選：消費税減税公約の定量的比較表

政党・連合	公約の内容	2年間の歳入減（国・地方）	2年間のGDP収支予想（正味）	工学的・経済的リスクの所在
自民党（高市政権）	食料品0%（2年時限）	約 9.6兆円	約 -2.5兆円 〜 -3.5兆円	最悪の効率。 復路の増税ショックと2度のシステム改修コストがプラス分を完全に食いつぶす。
中道改革連合（立民+公明）	食料品0%（恒久）	約 10.0兆円	約 +0.4兆円 〜 +0.8兆円	復路のショックはないが、財源（ファンド運用）の不確実性が高く、将来の社会保険料増を招く懸念。
日本維新の会	一律5%（2年時限）	約 28.0兆円	約 -8.0兆円 〜 -12.0兆円	減税規模が大きすぎて、2年後の「5%増税」の反動が日本経済を恐慌レベルに冷え込ませるリスク。
国民民主党	一律5%（実質賃金連動）	約 28.0兆円	約 -5.0兆円 〜 -9.0兆円	期間が「実質賃金」次第で不透明。企業の価格戦略やシステム改修のタイミングが読めず現場が混乱。
共産党・れいわ	5%以下・廃止（恒久）	約 30兆 〜 50兆円	推計不能（要・大幅増税）	法人税・所得税の急激な増税をセットとするため、資本逃避や投資意欲減退によるGDP下押しが甚大。

意外にも、というか、中道改革連合の提案である「食料品0％（恒久）」のみが経済効果でプラスだった。自民案（2年時限）はその次にマシだが既にマイナス、維新・国民民主はダメダメ、共産党・れいわは問題外という結論になった。

以前にも話したことであるが、消費税全般を一律減税する維新・国民民主・共産党・れいわは財源の問題が大きすぎ、また自民党の案がダメなのは時限であるところだ。ただこれは2年間の比較であり、10年で見るとまた違った結果が出ると思われる。

一般大衆にはこういう計算は分からないから、（この政策に関しては）自民と中道で迷うのではないかと思う。中道の方が魅力的だが自民もそれほど悪くない、と見えるだろうし、なにせ自民は与党であるから実現可能性は高い。

そこで考えるのは、とりあえず時限ということで始めて、時期が来たらズルズル引き延ばせば良い。だから自民に投票しよう、というものになるのではないか。中道が勝っても自民が勝っても似たような結果になるのだし、どうせこの二党が上位二党になるのだろうから、どちらに投票しても大して違いはない。

なお、財源の10兆円だが、GDPの増加で対応できるとは考えないほうがよい。10兆円の財源を得るためにはGDPが10兆円増えれば良いのではなく、その数倍のGDP増が必要である。所得税の場合で平均6.5％程度だとされており、消費税では9.6％程度なので、逆算すると、10兆円税収を上げるためにはGDPを80～90兆円上げる必要がある。これは現在のGDP600兆円に対して15％ほどの増額になる。

GDPを15％、2年以内に上げる、しかも恒久的に、というのが財源確保の条件なわけだが、現在の日本の潜在成長率は0.5％である。つまりそれを10倍の5％にしたとしても2年ではまだ足りないわけだ。全くもって不可能であり、試算するのもアホらしい。

だがこういうアホな試算すらしないのが現在の日本の政府であり、日本国民なのだ。借金が千兆円を超えているのもそれが理由であることは言うまでもない。国民一人ひとりはそんなに無謀な借金はしないのに、なぜ国はそれをして平気だと思うのか、理解しがたい。