2020年4月20日月曜日

LPWA付きICカード


できるからって何でもくっつけるんじゃない、と怒られそうだが、これにはちゃんと用途がある。

この場合のICカードとは、電子マネーやクレジットカードなどの金融カードである。そしてLPWAはその使用実績を中央に送り、場合によってはカードの機能の操作を行う。さて、これで何が出来るか。

昨今話題の新型コロナ給付金10万円をどう送るのかが注目されている。現金や小切手で送られれば盗難されること間違いない。ネットで申し込めば振り込まれる方式にすれば、通信環境を持っていない人やITリテラシーのない人に届かない。また、プッシュでなくプルになる。即ち、希望者に配るといっているのと同じだ。

ここで一つ、このLPWA付きICカードをマイナンバーカードだと思ってみよう。当然、一人一枚になる。現状では希望者だけだが、これを強制にする。国民IDカードのように所持を義務付ける(持ち歩きは義務付けない)。まずはこれを普及させる。

以後の行政手続きは、全てこれをベースに行うこととする。即ち、申請等は全てキヨスク端末で行い、最後にこれをタッチするだけで良くする。操作の履歴はLPWAで自治体に送られる。
これには電子マネー口座が付随している。基本的には納税と還付のためのものだが、補助金助成金等もこれで受け取ることが出来る。例えば今回のコロナのように、一人10万円支給するというのであれば、LPWAを通じて自動送金するわけだ。

これの優れたところは、個人がネットに接続したり操作したりする必要が一切無く、遠隔から自動で行われる点だ。カード自体に通信機能が付いているのだから当然である。だからこそ、誰にでも配ることが出来るわけだ。高齢者、子供、外国人、銀行口座が開けない人、携帯電話契約のない人でも持つことが出来る。また、カードだけでは詳しい履歴等を見ることができないが、コンビニや市役所のキヨスク端末にタッチしたり、市役所の人に渡してお願いすれば、中身を見ることができる。もちろん必要な操作もそこでできる。

これはつまり、ITリテラシーがなかったり通信環境がない人も含めて全ての人に提供可能という意味で、ユニバーサルな電子化手段であるわけだ。行政をオンライン化する検討をする際、こういう人たちに対しても市役所はサービスを提供する義務があり、管理の二重化は避けられなかったわけだが、これで完全に電子化に移行できることになる。また、非対面で行えるため、今回のコロナ騒ぎに限らず、役所に出向く必要はない。

中長期的なことを考えると、専用の携帯端末とセットにすることで、遠隔地でのあらゆる手続きが可能になる。例えば選挙がそうだし、市役所に行く用はほぼ無くすことができるだろう。また、専用のアクティベーターとペアにすることでセキュリティを高めたり、カードでなく腕時計型、ペンダント型にするなど工夫したりと、色々応用ができるだろう。

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