ロボットシェアリング＆困窮者向けジョブマッチングモデル

近い将来、AIやロボットが発達することで、労働者の仕事が奪われる事態が起きる。頭脳労働では一部業界に既に起きている(イラスト、音楽等)が、これが肉体労働にまで進んでいく。例えばレストランのフロアスタッフは既にタッチパネル注文や配膳ロボットにより侵食されており、他にも徐々に複雑な仕事に波及していくだろう。

ここであぶれた人間には、もはや働くところが無い。何をするにもロボットやAIに劣る人間には、今後もう労働市場自体が存在しないのだ。そんな彼らを救済するには社会保障しかない、と以前は考えていたのだが、ここで発想を転換し、ロボットを所有させれば良いのではないか、と考えてみた。つまりそういう人たちは、その(人間の代わりに働く)ロボットを所有して、労働需要に貸し出して働かせ、その借り賃を得るというものだ。もちろん人間が働くよりは安い額だが、その間自分は何もしない(から他のことができる)のだし、ロボットの台数を増やせばそれだけ額は伸びる。

ここから更に、所有せずともレンタルすれば同じことができるのではないかと考えた。カーシェアリングと同じようにまず自分が借りて、そこから他人に貸すのだ。そうすれば所有のリスクを抑えられる。

用途としては、マンション管理人、イベントや駐車場の誘導員、近所の食堂のホールスタッフ、介護の搬送補助、清掃員、宅配要員、ケータリング要員、などが考えられる。こういうものは、平均的には常に需要があるが時間までは揃わないので、人間よりロボットの方が向いている。

ただ、これだけでは不足だ。第一には、同じビジネスモデルを一般人が使うことは阻止できないので、参入されるとレッドオーシャンになってしまう。そこで、ロボットのジョブマッチングシステムを導入する。これと連動して自動でレンタルが開始されるようにしておけば、カネが自動で落ちてくるようにできる。そしてこのジョブマッチングを使えるのは、生活保護や境界知能など一定の要件を持つ人に限定する。一般人は自分でレンタル先を探さなければならない。ジョブマッチングでは「必ず儲かる」が、手動でマッチングする際には借りてから貸し出すまでのタイムラグがあり、必ずしも収支はプラスにならない。

第二に、借りたい側が直接シェアリングサービスからレンタルしてしまうとこのモデルは破綻するので、借りる側は一定比率でそのジョブマッチングシステムからレンタルしなければならない、と法で定める。個人が借りる場合は100％ジョブマッチング経由とするのも良いだろう。

このシェアリングロボットのプール(待機場所)は地域毎に細かく設定されるので、現実的には寡占状態に近くなり、この定めは大きな障害にはならないと考える。つまりジョブマッチングを通すか通さないかに関わらず、その地域のそのシェアリングサービスから借りることになるので、余計な課金を嫌って他を探すということはあまり発生しない。

このモデルは、社会保障モデルとしても望ましい点がある。従来、生活保護や障害者雇用は「バラマキ」的発想が強く、それ故に偏見も多くあった。だがこのモデルでは、彼らはロボットのオーナーであり、得られるのはそのレンタル料という普通の報酬である。ジョブマッチングが使えるという有利はあるが、同じことを手動することは一般人でも可能なので、ある意味一般人と同じビジネスモデルである。これにより偏見を受けにくくなると考えられるのだ。

ロボットは地域で運用されるので、仕事に限らず家事の補助や子守りなどでも使えるだろう。一家に一台がまだ遠い時代でもロボットを使えることは、地域にとっても望ましいことだ。例えば共稼ぎの夫婦の子供の保育園えの迎えに使うなどということも考えられる。そう考えると、弱者保護は置いておいてもロボットシェアリングには意味があると考える。それにジョブマッチングを加えれば、福祉も効いて一石二鳥になる。

後はビジネスモデルとして成立するかどうかだが、保護対象者(生活保護、境界知能など)の収支は一方的にプラスになるので問題ない。ロボットオーナーは地域の需要を鑑みて調整の必要があり、それなりのリスクを持つが、まあこれはシェアリング会社としては通常のリスクである。借りる側は一定比率の足かせがあり若干不満はあるだろうが、ここは世論に応じて法で調整してやる。つまり十分に低い負担率から始めて徐々に上げていけば、うまい落とし所が見つかるだろう。

努力は報われるのか

努力しても報われない場合はある、というのは一般論として正しいと思うが、成功者は「いや、それは努力が足りないだけだ」と反論する。この構図は昔から存在する。

有名なところでは王貞治の「努力は必ず報われる。もし報われない努力があるのならば、それはまだ努力と呼べない」というもので、同じようなことは孫正義や柳井正、稲盛和夫、ホリエモンなども言っている。あるいは、努力しても成功するとは限らないが、成功した者は必ず努力している、という言い方をしている人もいる。だがこれも、才能だけで生きてきたような人がいることを無視した発言だ。

ただ、少数の例外を挙げて反論するのも芸がないので、統計的な決着をつけようと、生成AIに聞いてみた。やり取りは色々あったのだが、最終的には次のような結論が出た。

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◎相関係数の考え方

• 努力（学習時間）と学力成績 多くの教育調査で相関係数は 0.2〜0.4程度 と報告されています。 → 正の相関はあるが、中程度にとどまる。つまり「努力すれば成績は上がるが、必ずしも強い関係ではない」。
• 資質（認知能力・IQ・基礎学力）と学力成績 相関係数は 0.5〜0.7程度 とされます。 → 資質の方が努力よりも強く成績に結びつく。特に数学や読解力では高い相関が確認されている。

◎研究例

• PISA調査（OECD） 学習時間と成績の相関は弱〜中程度（0.2〜0.3）。 認知能力や基礎学力（資質）との相関は中〜強（0.5以上）。
• NLSY（米国の長期追跡調査） AFQTスコア（認知能力）と所得・学力の相関は 0.6 前後。 学習時間や努力指標との相関は 0.3 前後。

◎まとめ

• 努力（学習時間）と成績：r ≈ 0.2〜0.4
• 資質（認知能力）と成績：r ≈ 0.5〜0.7
• 結論：努力も資質も成績に寄与するが、資質の方が相関は強い。努力は資質を補完する形で効果を発揮する。

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つまり、努力よりも資質のほうが重要であり、努力しなくても資質があれば成功する。それは資質がなくて努力すれば成功する確率よりも倍程度高い、ということだ。

どうだろう。身も蓋もない結論ではないか。資質のないキミ、努力しても無駄だよ～ん。

量子対応暗号の普及時期と世界危機

 聞くところによれば、実用的な量子コンピュータの登場は2030年代半ばから後半（2035年〜2040年頃）が有力な予測とされているのだそうだ。これは、数百万qbit規模の量子コンピュータが開発される時期、という意味だ。

一方、従来の公開鍵暗号（RSAや楕円曲線暗号など）は量子攻撃に脆弱になるため、量子耐性を持つ暗号技術（ポスト量子暗号）の導入が必要である。こちらの普及時期の予測としては、2028年頃から始まり、政府機関や重要インフラについては2035年までに完了することが目標とされているようだ。

量子コンピュータより先に量子対応暗号が普及するのであれば安心、と思ってはいけない。というのは、OSの脆弱性などとは違い、暗号が破られるというのはとんでもないリスクになるからだ。

つまり、脆弱性の場合は脆弱性を突く必要があるのだが、暗号の場合は脆弱性を探す必要はなく、いきなり通信を解析してしまえば良いからだ。それでパスワードを盗まれてしまえば、正規のログインができてしまうので、そこからゆっくり乗っ取ればよいのだ。「脆弱性のある機器を探す」ではなく「古い暗号を使っている通信を探す」だけで良いのなら、その難易度は何百分の一、何万分の一に下がるであろうことは言うまでもない。そしてそもそも、量子暗号対応するにはOSのアップデートが必要だが、脆弱性すら対応できていない機器が多数あるのが現状なのだから、OS自体のアップデートができていない機器は更に多いことは容易に想像できる。つまり母数も多いのだ。

それが例えばプリンタやBluetoothイヤホンだとしても安心はできない。Bluetoothにはキーボードやストレージが繋げられるから、古い暗号を許していると、接続プロトコルを解析されてしまう。その結果、既存のペアリング済の機器のフリをして、別の機器が繋げられてしまうのだ。WiFiでも同様である。

これは企業間取引などでも同じであり、つまりは例えば銀行網なら世界中の銀行が全て対応していないと意味がないし、そこから先につながるスマホやPCなども全て対応していなければならない。どこか一箇所でも古い機器があれば、そこに入られて不正な送金を正規のルートで要求できてしまう。

大企業であっても、10年前の機器を1台も持っていないところなどないだろう。また、海底ケーブルのように交換が困難なものもあるし、個人持ちのWiFiルータや末端のPCなどを含めて全てを刷新するというのは、企業の規模が大きければ大きいほど困難になる。様々な使い方をしているPCには各々それなりの事情があり、容易にリプレースすることはできない。

だから、量子対応暗号の普及については、単に導入が始まる時期ではなく、端末、通信、ホストなど全ての機器が対応を完了し、量子攻撃に耐えうる状態になることが必要である。OSレベルでの対応が必要、場合によっては機器入れ替えも必要だ。そして現実にはそれは非常に困難だ。

従来の脆弱性パッチのような対策は不適切であり、完全総入れ替え＋古い機器の完全なデータ抹消ないしは破壊廃棄といった徹底した対策が必要で、これに掛かる費用はとんでもないものになる。それが2028年から2035年の間の7年で完遂できるとはとても思えない。タダでさえ日本の企業はセキュリティ認識が甘いと言われている。ましてや4割が赤字と言われている中小企業の全てがそのためのセキュリティにカネを掛けるとは思えない。

さて、Lloyd's of Londonがケンブリッジ大学リスク研究センターと共同で作成した、サイバー攻撃の経済的影響を定量的に評価した研究がある。この研究におけるこのシナリオの発生確率は約3.3％（30年に1回程度）、被害規模は400兆円とされているのだそうだ。そこから類推するに、恐らくこの被害は千兆円規模になるのではないかと考える。世界のGDPを全部足すと1京4千兆円になるのだが、もう何％ではなく何割というレベルであり、当に世界が傾くようなとんでもない規模だ。

更には、Lloyd'sの研究の発生確率は3.3％だったが、このシナリオではこれよりも遥かに高く、数十％の高いリスクとして扱うべき段階に近づいていると推測されるのだそうだ。

さて、そうなるとどう自衛しようかという話になるのだけれど、このぐらいの規模になると、自衛ができたとしてもそれは無意味で、世界経済が壊れてしまうので、資産を守れても使う場がなくなる、食べ物がない、となって、その先は餓死か暴動に巻き込まれて死ぬか、という悲惨なものになりかねない。

それでも何とか対応しようとするなら、個人で使うIT機器は全部刷新するか、できないならその古い機器はクローズドネットの中に閉じ込めてしまうのが良いだろう。この場合、WiFiやBluetoothは使わず有線にすべきである。もちろんあまり現実的な回答ではない。

というわけで、よい解決策を思いつかないままくらい終わり方になってしまうのだが、国や技術者へのお願いとしては、量子対応暗号の普及に全力で邁進していただきたい。