ジャパンファンドとしばき忍者部隊

 中道改革連合が提案しているジャパンファンドについて調べてみた。

これを大雑把に言うと、政府が色々なところで細かく持っている資産を、一つの「バケツ」に集約し、それをGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用ノウハウをもって運用しようというものだ。資産総額は500兆円、目標は年1％ということなので毎年5兆円の利益になる。その「細かく持っている資産」を具体的に言うと、外貨準備金200兆円、日銀保有のETF80兆円、財政投融資の剰余金・基金220兆円、ということらしい。

さて、これをどう評価するかだが、実現性のところを除けば大変興味深い。しかも、1％というのはかなり控えめな数字で、一般的には6％くらいは（年平均として）」イケると思う。6％とすると30兆円だが、これは消費税を全廃してもお釣りがくる規模になる。国家予算に対しても四分の一程度と相当の割合になるので、かなりの助けになる。

但し、これは消費税を全廃するのに使うのではなく、千兆円の借金返済に使うべきである。年6％として30兆円、このうち20兆円を返済に当てるとしても50年以上掛かる計算だが、これで公債費は少しづつ減っていくはずだし、何よりも高金利時代に向けた貴重な防衛策になる。残り10兆円はその時々の緊急事態に使えば良いし、それがないなら全額返済すればよい。また、公債費はこれで毎年徐々に減っていくが、その差分をこのファンドに組み込むことで、ファンドを大きくし、年間利益も増やしていくのがよい。

一方で実現性は期待薄である。単純に、その資産を持っている部署が賛同するとは思えないからだ。もし賛同しても、大量の法律の書き換えが必要になるなど手間は大きく、年単位で時間が掛かるだろう。中道の公約というのも大きく、自民が表に裏に妨害するだろう。

また、本来の目的にすぐに使えなくなるという懸念もあるだろう。だがこれはファンドの一部を現金等価物で保持しておくことである程度回避可能である。

そして、一度実現したとしても、それを長期に渡って当初の目的通りに運用するのは困難だろう。つまり、目先の利益にそれを使おうとする輩は必ず現れ、それが国民を先導して世論を作り、実現してしまうだろうからだ。そして元本は徐々に削られ、ファンドの規模はなし崩しに縮小していくだろう。

これには前例がある。山田宏区長(当時)が1999年から2010年にかけて断行した「杉並改革」がそれだ。当時杉並区は1000億円もの借金(区債)を抱えていた。これに対し、山田区長は徹底した歳出削減と資産売却を行い、借金を400億円台まで劇的に減らし、公債費を抑制した。そして借金返済に充てていた資金を「減税基金」として積み立て、その運用益で将来の減税を目指したのだ。

だが、山田氏が退任した後、後任の区長たちによって、積み立てられた「減税基金」は、結局「減税」ではなく「一般財源（教育や福祉のハコモノ建設）」に流用されるようになった。現在では「公共サービスの拡充」という、全く別の用途に使われいる。そして借金は再び増え、600億円前後になっている。

大衆は眼の前のカネにどうしても目が行ってしまう。これを我慢して当初の目的を継続するのは、極めて困難だ。ましてや500兆ものカネにはそれなりのツワモノがぶら下がりたがるだろうから、その圧力は極めて大きい。極めて強い力で守り抜かないと、この目的は達成できない。そして中道にその力はない。

さて、個人的には、このファンドはぜひとも成功してほしいと思う。そこで考えるのは、このファンドが当初の目的通り、国債残高を減らし続けるための強力な仕掛けだ。そして、50年に渡って不変の原則を保つというのは、法律を作ったとしてもなかなか難しい。安倍やトランプのように、法を蔑ろにする輩は必ず出てくるものである。

そこで考えるのが「沈黙の艦隊」のようなシステムである。つまり、政府から完全に独立した攻撃部隊を創り、明示的なルールを定め、それを破ったら暴力による報復がある、またその報復は忍者のように誰がどこからしてくるかわからない、とするのである。ファンドの一部にこの財源を充て、その組織を運営する。つまり、このルールを破ろうと画策する者が現れたら、闇から忍者が現れてしばき倒すのである。これを仮にしばき忍者隊と命名する。

もちろん平時は何もしないので、誰が忍者かは分からない。政府要人、省庁の官僚、あるいはトイレ掃除人かもしれない。そしてそれは一人ではない。一人を倒しても、いくらでも代わりが現れ、しばきに来る。もちろんしばかれたことは公になるし、このしばきは合法なので再報復は許されない。

しばいてもしばいても我を曲げないようなら、忍者はその人物を政界から「排除」する。ある日突然行方不明になったり、重症を負い議員を続けられなくなったり。そうやってルールを守らせる。

かなり過激な案であるし実現性もゼロではあるが、このくらいはやらないとファンドの精神は3年も保たないだろう。