日本共産党が消費税減税案についてのサンデーモーニングの批判的なコメント(財源を示せ)に対し「財源を示した上で提言している」という反論をしている。そこで同じく、Grok3に計算してもらった。
日本共産党の提言は、2025年4月16日のものの他、幾つか出ている。そのおおよその方向性は、消費税を期間限定で5％に減らし、財源は主に大企業や富裕層への課税、というものになっている。他にもインボイスの廃止、困難な状況にある企業への事業支援(税免除)などが挙がっている。そしてやはり、制度変更に伴うシステム修正コストや社会混乱には言及していない。また、大企業や富裕層への課税が強化されれば、それ自体も景気に影響するが、これも考慮されていない。それらを考えるとどうなるか。
中途は省くとして、Grok3の結論はこうなった。
富裕層や大企業への課税強化による税収増加（約3.5兆円）は、景気悪化による税収減少（約0.36兆円）を上回り、ネットで約3.14兆円の税収増加が見込まれます。しかし、制度変更のコスト（約8.65兆円）がこれを大きく上回るため、短期的な収支は約-5.51兆円の赤字となります。長期的に見ても、景気悪化の持続的な影響と累積コストにより、収支はマイナスとなる可能性が高いです。 したがって、制度変更を実施する際は、景気悪化のリスクを慎重に評価し、コストを抑える対策や景気刺激策を組み合わせることが必要です。
つまり、やはりやった方が悪いという結論になった。
また、れいわ新選組もやはり消費税廃止を訴えており、財源は大企業や富裕層への課税であるが、細かいところは共産党とかなり違っていて、もっと過激だ。結論も過激になるだろう、と同じくGrok3に訊いてみると、こうなった。
れいわ新選組の提案による収支を総合すると：
- 支出増加（48兆円）と税収減少（28兆円）で、合計約76兆円の赤字が発生。
- 消費刺激による税収増加や、課税強化による景気悪化の影響を考慮しても、これを補填する財源や経済効果は不十分。
したがって、最終的な収支は大幅な赤字となる見込みです。具体的な数値が不足している部分や経済効果の不確実性があるため正確な予測は困難ですが、少なくとも数十兆円規模の財政赤字が避けられないと考えられます。
76兆円って、ちょっとスゴい。国家予算が百兆円強だから、6割くらいか。トンデモなくダメダメな案だ。
景気対策で消費税を弄れというのはやはり筋が悪いようだ。同じバラマキなら、自民党が進めているように、マイナポイントをばらまく方が良いというのはだんだん確信に変わってきた。
消費税を弄るのなら、景気対策のような短期的な施策ではなく、長期的な直間比率の見直しのような、正統派で考えるべきだろう。そして以前からの主張の通り、これからバブルが起きる可能性は極めて低いのだから、税は間接税(つまり消費税やガソリン税など)を中心に考えるべきである。今後も所得税や法人税は減り、消費税が上がっていく構図は変わらないだろうが、それは正しいのだ。
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