AIとチラシとネットスーパー

ネットでチラシを見られるサービスが幾つかあるが、ハッキリ言って活用されているとは思えないし、自身としても全く見ていない。その最大の理由は見にくいからだ。チラシなら毎日新聞受けに入っているのを見るだけだが、いちいちスマホでメニューをたどって、しかも小さい画面で見るのは耐えられない。

しかし、このサービスが必ずしもこのまま死んでしまうかと言えば、そうとも限らない。これを画像認識で捉え、自動で整理してくれるようなAIサービスが出てきたらどうだろう。

主婦が書いた手書きの買い物リストをスマホで撮影すると、自動でオンラインのネットチラシと引き合わせて、どこで買ったら幾らでどちらが安い、とか、近くの店ならこちらで何を買ってこちらで何を買えばよい、などと推奨してくれる、というものだ。

ポイントの有無とか限定品で品切れの可能性があるとかまでも推測してくれたり、ユーザが余計に買ったものまで含めて過去のデータからお勧めの安売り品を提示したり、と、付加価値の付け方も多く考えられる。

更にはネットスーパーと連動して、勝手にカートに入れてくれるところまで考えても良いだろう。これが普及すると、もはやテレビCMなどは無用だし、新聞に折り込まずともオンラインチラシサービスに登録するだけで客を誘導できることになる。

まあチラシを眺める楽しみというのもあるだろうが、AIの推奨通りに買えば事が済むのなら大いに時間短縮になるし、広告費を減らせる分、店側にもメリットがある。ティッシュを配らずとも、チラシのデザインや紙質に命を掛けずとも、単純に安くすれば客を誘導できる。

ネットスーパーまでは難しいにしても、推奨技術くらいは実現性が高そうだ。検討してみても良いのではないか。

電子決済の纏め方

電子決済の種類が多すぎる。しかもどんどん増えていっている。何とかしてほしい。この問題を解決するためにAIを使おう。その時点で最適な支払い方法を勝手に選んでくれるというものだ。

ユーザの行動を基に、またユーザの嗜好を基に、自動で判断する。この判断基準は、ポイントなどの優遇がどの程度あるか、現在のポイントの状況などだ。

• そもそもどの支払い手段が使えるかを瞬時に把握しよう
• 自分がどの支払い手段が使えるかも当然知っていて、残高も把握している
• 期限切れが近づいているポイントがあるなら消化してしまおう
• 累進的に得になるものを優先して貯めよう
• 期限のないポイントの優先順位を下げよう
• 評判の悪いポイントは使わないようにしよう
• クーポンがある場合は使おう
• お得なまとめサービスがあるなら使ってまとめよう

後は各々の重要度をパラメータ化して、結果もBIできるようにしておこう。そうすることで、コンビニで今支払おうとしたときに何で支払ったらよいかお勧めが出てくる、という次第だ。

この方法の良いところは、自動的に最適化されるので、決済手段の広告宣伝が無意味になるところだ。つまり、決済手段としての有利さだけで支払い手段が決まるので、ユーザに無駄な広告を配信する必要がない。

こういった広告のリーチ率は１％とか、そんなものだ。この広告費が必要ないなら、ベンダは更なる利便をユーザに提供できることになる。これは双方にとって嬉しいことであるはずだ。

何でも変動制

別の提案で「出生局」というのを書いているが、考えてみると税金や補助金は結構変動しているのに、罰金や刑期は変動していない。今の時代、税金や金利のように柔軟にパラメーターを変動させるような仕掛けにすべきではないか、と思う。

そしてこれは刑罰に限らない。特に行政に関わる数字の多くは変動制にして、変動させる根拠となる関数やパラメータのみを法で定義するようにすべきではないか。出生局の場合は出生率だったが、これと同様に色々なものを指針の下に変動させるのだ。

• 刑罰：　受刑者の精神的苦痛が平均的に同様になるように設定する。例えば罰金は、所得や資産、家族の状況などにより変動させ、受刑者の苦痛を測るバロメータとしてアンケートや血液検査等をして補正する。
• 税金・補助金：　これは今でも所得や処々の事情による変動制だが、額が決まっているしフィードバックもない。困窮度のような指数を導入して調整すべきだ。
• 議員の定員：　無論、一票の格差が無くなるように変動すべきである。３倍などは手ぬるい。１．５倍以下になるよう毎回調整する。あるいは格差に応じて一票の重みへ変動させる。これなら１倍にできる。
• 年金・生活保護の額：　これは物価指数で変動させるのが良いだろう。後は年齢や病気の有無などで調節する。
• 電波使用料、漁業権、水利権など：　これはオークションにしたいところだが、権利を得た上で無茶をやられては堪らないので、現在の許可認可制自体は維持する。但しその権利維持料については相応の変動制にすべきだ。例えば権益が一定の比率以上にならないこと、オークションにした場合の相場などだ。もちろん安くなることだってあり得る。

他にもまだまだあるだろう。更にコンピュータで自動調整する、というところまで行けば、(もちろんその精度云々の話はあるにしても)世の中は変動が少なく落ち着いた日々を過ごせるのではないだろうか。

VDI-OS

ドイツのある州の役所が、役所で使うコンピュータをLinuxからWindowsにするらしい。その前にはWindowsからLinuxにしたという記事もあった。保守の費用を考えると、どちらにするかは悩ましいところだろう。

しかし、今ではChromebookという選択肢はあるのだ。役所のコンピュータならオンライン前提でも違和感はないだろう。Googleの「アカウントが必要」というところはちょっと不安もあるが、これなら個々の端末のメンテナンスはほぼ不要なはずなのだ。

Googleに不安があるというのなら、これから企業色を消してしまえばよいのだ。その一つはネットブートであり、Chromebook以前にあったマイクロOSとでも言うべき概念である。

ネットブートは、その名の通りOSを毎回ネットワーク経由でロードするものだ。マイクロOSは、ブラウザのような最低限の機能のみを持つOSで、それ以上のことはVDIで行う。RDP-OSないしはVDI-OSとでも言うべきか。

Chrome以外のブラウザとしてはFirefoxがあり、Firefox OSというのも既にあるが、どちらもブラウザとしては巨大に過ぎる。もっと簡素なものでないとアップデートが頻繁にあり、当初の目的から逸れる。Chromebookなら同じGoogleがメンテしているから問題ないが、Firefox OSは心許ない。ここはやはり、VDIオンリーで行くべきではないか。

似たようなシステムはマイナーな各社から出ているが、いまいちメジャーになっていない。もうそろそろ、クライアントのメンテの問題についてはそういう方向で決着を付けてほしいものだと思う。

以前から提案している通り、スマホやスマートウォッチのOSにこれを適用するという考えはアリだと思う。そうすればデスクトップやタブレットとの連携も取りやすいはずなのだが。

出生局

一人の女性が生涯に産む子供の数の平均が２以上ないと、人口は減っていく。至極当たり前のことだ。これが２を切ったのは１９６０年代で、一時回復したものの１９７０年代には再び落ち込み、以後ずっと低いところで安定している。

つまり、その間の国の施策は効果がなかったわけだ。正に目先のことしかしてこなかったツケを、今国民が払わされている。

出生率は、もっと厳密に調整をすべきである。出生率が下がれば育児・教育への補助の待遇を上げ、上がり過ぎれば下げる、というように、細かい調節をすべきなのだ。これは日銀の金利操作などと基本的には同じで、政府とは別の独立した機関がそれだけを目的にして動くべきだ。

これを仮に「出生局」と名付けてみる。出生局の目的は、出生率(合計特殊出生率)を２に維持することにある。使える手駒は、出産前検診～大学卒業に至る全ての補助・控除だ。

これには財源が必要であるが、新たに特別会計を立てるのが良かろう。外国為替にも同様の特別会計があることは、根拠としては十分だ。現状の特別会計を見ると、もう潰すか統合するか、一般会計に編入すべきものが幾つかあるから、それとバーターにすればよい。

特許には既に特別会計があるが、よく言われる科学技術関係の補助が少ない問題にも同じ構造がある。同じく特別会計を組むか、教育と合わせて出生局が管理するなどして、政府から独立させるべきであろう。

生活費がタダ

ベーシックインカムの対極にあるとも言えるのがこの概念だ。少し説明すると、

• 住居がタダで提供される。保守・光熱費・通信費・NHKもタダ。但し家は選べないし、指示により引越しも強制される。
• 衣料・食料がタダで提供される。但しこれは転売を防ぐため、チケット制にする。年齢性別他を細かく配慮して調整する。
• 寝具もタダ。これも転売を避けるため、チケット制ないしは交換制とする。
• 教育がタダ。但し公立相当のみ。
• 保育費がタダ。
• 医療費がタダ。但し保健医療相当のみ。
• 公共交通機関はタダ。
• 警察消防はタダ。救急車のみは救急性を判断の上、必要と認められればタダ。
• 遊興娯楽費が定額で提供される。
• 上のタダを維持するだけの労働が強制される。健全な労働力は法で収用され、能力に応じて労働を割り当てられる。無論、働けない人にはこの義務はない。
• それ以上に働くのは自由。得たお金で、各々を充実させる。例えば自由診療、豪華な家、高度な教育など。
• 特に能力のある者は、強制労働を免れ、自由専業で働ける。その場合は全ての生活費は自前になる(タダにはならない)。もちろん税は高額になる。
• 外国人は全て有料。永住権がある者くらいまでは大丈夫だろうが、居住者レベルでは少し考えものだ。

共産主義とほとんど同じようにも見えるが、ベーシックインカムでも似たようなものではないだろうか。タダ働きは高額な所得税に置き換えられるし、タダで支給されるものはベーシックインカムで買うのと同じだ。

ベーシックインカムの論議がこれだけ出ているということは、世の正解は完全な自由主義と共産主義の中間にあるのではないか、と思えてくるのだ。基本は共産主義で、中間層は半共産半自由、富裕層は自由主義、というものだ。

例えば、強制労働は週３、４日とする。そうすると週２、３日は内職ができる。このプラスアルファで家をワンランクアップしたり、子供を塾に通わせたり、遊興娯楽をちょっと豪華にするわけだ。もっと大金持ちになれば自由に生きられることも同じ。但し税額は今より高くなる。

従来の共産主義でも自由主義でもできなかったことが、個々の事情に合わせた細かい調整だ。不安不満をここで吸収する。基本的に無料の提供物は全て価格統制され、人々の不満不安を基に凹凸を修正する。それも頻繁に見直し、不公平感がなくなるようにする。これには大規模なコンピュータによる支援が必要であり、従来ではできなかったことだ。

基本的な生活上の不安がなければ、ブラック企業も汚職も権力闘争も穏やかになり、健全な社会になるのではないか。

5Gの意外な応用

ハイスピード・ハイレイテンシの活用として、遠隔操縦や高精細動画などが提案されてはいるものの、いまいち普通のエンドユーザへのメリットが感じられない、と思う人は多いのではないか。

確かにそうだ。パケ代が容量当たりで同じなら、速いだけあっという間に使い切ってしまう。タダでさえ格安携帯に乗り換えようかというご時勢、これ以上ケータイにカネを掛けていられない。

だが、一つ考えられることはあって、ハイスピードではなくハイレイテンシのみを使う応用なら、エンドユーザにも即メリットがあるのではないか。

それは、「エンドポイント計算支援」である。

例えばVRだ。スマホのVRでは、すぐスマホが熱くなって使えなくなってしまう。その理由は、角度を認識してVRの見え方を計算し続けるという強い計算機負荷だ。レイテンシが高いと、角度センサの情報をサーバに送って、計算済みの画像を送ってもらえば済むので計算機負荷は低くてよい。

サーバとの通信はRDPやVNC(RFB)などで繋げばよいので容量はさほど食わない。レイテンシだけが問題になる。

画像認識や動き認識も同様だ。ローカルで計算しなくて良ければ、幾らでも高精度な計算ができる。そして結果だけ返してやればよい。極端な話、単なる3DCGゲームでも、サーバで処理してやればよいのだ。

こうすると、機器の消費電力は減り、安く作れ、小さくでき、様々な形状のものを作ることができる。数も多く作れる。極端な話、スマホはドンガラ(VDI端末)で良い訳だ。

これはローミングにも有利に働くし、定額制サービスへの誘導という意味でも有意義だ。端末は安く、通信料も安く、個々のサービスへの接続はIDを元に別々に課金する、というようなモデルなら、人はもっと5Gを使いたがるようになるだろう。

何時までもパケ代で儲けようとするのは止めて、サービス課金に誘導するようにして欲しい。この方が普及するし、全体では儲かると思うのだが。