ネット切断という罰則

現代社会において、ネット接続というものは、必要不可欠にまでなってきている。これが切断されることは、現代人にとっては大きな苦痛だ。ということは、それを罰則にすることもできるのではないだろうか。

この罰則とは、その名の通り国の法に基づく罰則であり、懲役や罰金等と同列の、新たな罰則である。それも徹底して行う。受刑者は携帯電話やコンピュータへのアクセスを一切禁じられる。住居のネット回線は停止させられ、WiFiやネットカフェもダメだ。

抜け道が多く考えられるので、実質的にどれだけそれを防げるかがポイントになる。この一つとして考えられるのは、デジタルフォレンジックだ。つまり、本人のネット上での行動の癖をAIに覚え込ませておき、受刑前の活動と類似する行動をチェックするのだ。これなら、匿名で活動していても本人とバレてしまう。

音声電話を禁じるかどうかは思案のしどころだが、これは切っても良いと思う。外のアクセスは、郵送と訪問に限られ、受刑者からの行動も同じく郵送と訪問に限られる。罰金の支払いなど振込に関しては、コンビニや郵便局に出かけることで良しとし、その先でネットにつながっていること(電子送金)は不問とする。

日常生活でどれだけ支障が出るのか考えてみると、家賃の振り込みや電気料金など、あるいは食料などの買い物は問題なくできる。しかし、仕事でもネット接続ができないとなると、就職先はかなり制限される。例えばレストランのホールスタッフなら、皿洗いはできるだろうが、端末を使った注文取りはできない。

こうなると、過酷刑とは言えないまでも、かなりキツい罰と言えるかもしれない。

常識のマイクロサービス

人間の常識をAIとして実現すること、これは漫然と難しいだろうと思っていたが、もしかしたらそうでもないかも、と考え始めている。

例えば画像認識だ。この画面に映っているのは猫か犬か。これは最近、画像認識AIのおかげで、だいぶできるようになってきている。写真に写った人間の表情や声の調子から喜怒哀楽を推定する、ということも、結構できるようになってきている。こういった基本的なAIが、常時マイクロサービスとして供給されるようになれば、それらを組み合わせて新たな判断をするようなAIが出てきてもおかしくないのではないか。

例えば、サポートセンターにおいて、声の調子からその人が怒っていることが分かったとして、その原因を指定するようなサービスだ。そしてこれは階層化しうる。そのサービスは、当初は当然目的別に作られるのであるが、その数や種類が豊富になってくると、それらを組み合わせた新たなサービスも増え、そのうちネットを覆った「常識人」サービスが出てくることも、夢ではない、というのがその考えの主旨だ。

例えば、PM(プロジェクトマネジメント)において、PMBOKを知らなくても、どこの進捗が滞ってきそうか、その対策をどうしたら良いか、なんてことを示唆してくれるAIが、出てこないとも限らない。

これが確立するかどうかの肝は、個々のマイクロサービスが継続的に提供されることだ。階層化が崩れるとAIの精度が落ちたりサービスが止まったりするので、確実にするには垂直統合が必要、となると、やはり大手しか生き残らないのかもしれない。するとその会社の個性が出てきたりして、また面白いかもしれない。

IoTによる「取り締まり」の強化

世の中には、法的にはしっかり違法なのだが、監視する警官などがその場にいないことで見逃されている、というようなものはいっぱいある。道路の速度制限のように、実態の方が理にかなっていると思われるものもあれば、路上駐車や違法投棄のようないただけないものも存在する。

もし後者を、例えば監視カメラを取り付けることで後日発見できたとしても、その後の警察の動きは鈍いだろう。証拠があってもそこから犯罪者までたどり着くのはそれなりに手間がかかるし、何せ数が多い。それがまた犯罪を助長することになる。

そこで考えるのが、立件から犯人への通知、罰金回収まで一連の作業を全部自動化できないか、ということだ。言わば「犯罪捜査の自動化」である。

例えば、人物追跡だ。複数の監視カメラを連携して、人物を追いかけるようなシステムは、既に存在している。また、犯罪が行われた可能性については、監視カメラにAIを載せる、いわゆるエッジコンピューティングによってチェックできる。監視カメラが警報を出したらその人物を自動で追跡して、その後の行動や身体的特徴、人相などを自動で記録し、一つにまとめる。他の情報との突合で本人特定し、罪状とレベルまで自動認識して、ハンコを押す(承認ボタンを押す)前まで全自動で進める、というものだ。

各々のレベルや精度は、最初は低いだろう。しかしそれは、AIの進化で上げていくことができる。チェックポイントを複数設け、最初はその各々で多く人間が関わるように、信頼度が上がれば人を減らして、などとしてやる。重要度の高いものから数で制限してやれば、警官が忙しくなりすぎることもない。そして、システムの精度が上がれば、警官一人当たりの処理件数は大きく向上する。また、あらゆるところに監視カメラがあると思えば(逃れられないと思えば)犯罪の抑制にもなるはずだ。

プライバシーの問題は大きな懸念であり、その肝は「犯罪に限る」「恣意的なスクリーニングはしない」という点だろう。そのために、対策を二つ行う。一つはエッジコンピューティング、もう一つは公平な第三者の監視だ。

後者は明らかだろうから、前者について説明すると、要するにカメラ自体にAIを詰め込み、必要な情報のみをネットに流すようにすることだ。このAIも学習し自動更新するようにしておくことで、精度は上がり、余計な情報を出さず必要な情報を漏らさないように鍛えられていく。

細かい犯罪が確実に捕らえられるということは、いわゆるブロークンウィンドウ理論により、他の大きな犯罪も抑制することができる。これは好ましい変化だろう。

学校はもっとフランチャイズすべきだ

主に私学の話になるが、個々の学校の教育にばらつきがありすぎるのではないか、と思うようになった。

公立小中には学習指導要領があるが、それでも細かいところは殆どバラバラで、効率的でない。進み具合が違うだけでなく、補助教材がそれこそクラスによって違ったりするし、電子化が一向に進まないのは人材不足のせいだが、これも中央一括管理という手段が本来見込めるはずだ。

これを進めているのはむしろ塾のように思える。大手の進学塾は、教材や教え方、テストなどを中央一括管理しており、電子化も成されている。これをもっと学校でも進めるべきではないだろうか。

学校に個性を求めるというのは、それでありだ。だが、全部が個性というわけでもないだろう。国数理社英＋音楽美術体育などというのは基本的に同じはずだ。共通部分の方が圧倒的に多いのなら、そこは纏める方が効率が良いはずだ。

学習指導要領は4年毎に改定されるが、私学なら毎年改定されるだろう。それも、電子化しておけば簡単なはずだし、全面改定ということはそもそもありえない。１＋１が３になったりすることはないのだ。それも現場が全てフォローするのではなく、中央がマニュアルを作り、現場教師はe-ラーニングによって変更点をチェックする、といったようなことも、中央主導型ならできるはずだ。

これを進め、どうしても現場でできないことのみを現場で行い、なるべく中央が道具を揃える。これは、フランチャイズレストランなどで言う「セントラルキッチン」と同じ考えである。

この実際は、強力な教務システムとして提供される。Google Classroomではまだ大幅に機能不足で、これに学校側のシステムを大胆に付け加えることになるだろう。その多くは、教育コンテンツと教え方のセットだ。生徒用の映像やPPT、CGなどの他に、教師用の教え方教本(副読本、ノウハウ集等)が入っている。また、生徒の質問に対して素早く答えるため、教室の音声認識を常に行ってFAQを呼び出すシステムや、それを元に中央が生徒の疑問を吸収して、より良い教え方を研究するような仕掛けも欲しいだろう。

こういった仕掛けは、今の公立では難しい。データを取り、より良い教え方を進めるというのをもっと強烈に進めるべきである。更にこれは、個人の学習システムとしても成り立っていてほしい。つまり自分で自分を教えられるとか、個別に教えられるというシステムである。

ランサムウェアとスマートコントラクト

システムデータを暗号化して身代金を要求するランサムウェアに屈した団体が幾つか出てきているようだ。だが、身代金を払っても復号キーが入手できる保証はない。そんな中で、その復号をスマートコントラクトとして実現したらどうなるだろう、と考えてみた。

スマートコントラクトは、相手の信用情報を必要としない。従って、ランサムウェアがこれに結びつくと、身代金の支払いは必ず復号化を伴うことになる。これはランサムウェア側にとっては「信用を得る」良い使い方だ。

病院のようにリアルタイムで命を預かっているところでは、そこで「犯人を信用できるのか」といった余計な議論が長引くことがないのは、被害者側にも良いことだ。払うか払わないかの判断だけすれば良いからだ。

もちろん、ランサムウェア自体は犯罪であるのでダメなことではあるのだが、これを合法な用途に活用することは考えられる。

例えば、完成し納品したシステムにおいて、受け入れ側がテストし合格したにも関わらず支払いがない。そういった場合に、システムの一部を暗号化して機能不全状態にした上で、スマートコントラクトで支払いを解除のキーとする、といったことはどうだろうか。

あるいは、単なるシェアウェアであって、使用開始から一定期間が経つと自動的にこの機構が働く、というものも考えられるだろう。これならベンダ側の作業がゼロで済むし、ユーザとしても即時使用開始ができる利点がある。

こう考えると、スマートコントラクトの応用はもっと広がりそうに思える。色々と考えるのも面白そうだ。

室外機自動冷却

地球温暖化の影響だろうか。今年の夏、フランスで熱波が観測された。46℃とか、そのくらいまで上がったらしい。フランスはもともと冷涼な気候で、あまりエアコンが普及しておらz、このため死者も出たようだ。

転じて、日本のエアコンにしても、この温度ではさすがに動かない。世界にはもっと暑い地域があるから、技術的にできないことはないのだろうけど、今のエアコンを高温対応に改造したり入れ替えたりするのは、とんでもなくカネと時間が掛かる。

日本に46℃の熱波が来た時、湿度が高いことから不快指数は更に高く、もしエアコンが機能しなければフランスを超える死者が出ること疑いない。

そこで、現行のエアコンを活用して、且つ高温に対応できるような改良が必要である。このために、室外機をミストや液滴で室外機を冷やす機構を提案する。

室外機の上にタンクとミストシャワーを付け、室外機の吸気口や外壁にそれが当たるようにしてやるだけだ。ファンで吹き付けるのも良いと思う。そうやることで室外機の温度が下がれば、既設のエアコンでも更に高温に耐えられる。

それで世の中が持ちこたえている間に、家電メーカーはエアコンの高温対応を進めることができるだろう。

南北半球衣装レンタル

近年のサブスクリプションの進展は眼を見張るものがある。その中で、衣装レンタルは古くて新しいサービスと言えるだろう。昔は貸衣装と言えば晴れ着やパーティドレスだったが、これが普段着にまで降りてきている。これとは別に、冬服をクリーニングした後そのまま預かってもらうサービスや、ダンボール単位で預かってくれるサービスも出てきている。

ここで考えるのは、季節モノの服を効率よくレンタルする方法だ。話は簡単で、服の夏冬を北半球南半球で移動する、というものになる。つまり、例えば日本なら5月から9月までを夏服、11月〜3月までを冬服の期間として、オーストラリアでは逆の期間貸し出す。猶予の一ヶ月はクリーニングと移動に充てる、という仕掛けだ。

これなら、衣装はほぼ年中貸出中にすることができるから、通常の倍の高率でレンタルできる。その分安くできるから、ユーザも企業も嬉しい、となるはずだ。移動のコストがそれを上回るかどうかは不明だが、計算してみる価値はあると思う。