政治停滞のコスト

高市氏が、通常国会招集冒頭に解散することを決め、世間が混乱している。

現在、高市氏の支持率は高く、今解散すれば自民党が単独過半数を獲ることができるだろう、という読みなのだろう。だが解散により予算案を始めとする法案は全て廃案となる決まりなので、政治停滞に対する非難が起きている。

ではその停滞による損失はどのくらいなのだろう。こういうものは従来、プロが綿密に調査するしかなかったので曖昧だったが、近年は生成AIの進歩によってあっという間に概算できる。そこで分かったのは、この損失は結構大きい、ということだ。なお、この推測にはGeminiを使用した。

選挙費用や政党交付金の変動は合わせて千億円程度とのことだが、これはまだ小さい方である。大きいのはGDP押し下げ効果で、これは6千億から1.8兆円になるとのことだ。株価の時価総額は一時的に10兆円規模で下落するが、これはある程度戻るだろう。全体では、数兆から十数兆円が一時的に毀損し、戻った後でも最終的には1.2兆円ほどの損失になると出た。

では逆にメリットは有るのかというと、これは政治がその後スムーズに行くだろう、という予測になる。与党単独で過半数を取れればもちろんそうはなるだろう。だがそれが必ずしも日本の国益になるかは分からない。つまり、誤った政策がスムーズに進めば、それはマイナスに効いてくるからだ。以前、高市氏の「確証バイアス」について議論したが、どうも高市氏は歴代総理の中でも確証バイアスが突出しているようで、つまりは行くと決めたら突き進んでしまうため、ブレーキが効かず、危険だ。

公約の消費税時限撤廃もそうなのだが、高市氏はどうもマクロでの数字を見ていないように思う。じゃあ歴代総理が見ていたか、野党は見ていたか、というとそうでもないのだが、だから良いというわけではもちろんない。これも以前から言っていることだが、量的議論は大事だ。特に国のように大きな存在は、それを避けるべきではない。

今からでも遅くはないので、高市氏と閣僚には、全ての政策・全ての行動に対し、この考えを取り入れてほしいものだ。