包摂(ほうせつ)タブレット

 

国や自治体は、市民への義務として様々な通知を行う必要がある。例えば納税の案内、予防接種の案内、等である。これらは郵送で行われている。公示も法律で定められているので義務となっている。これは市役所の掲示板で行われている。これは、電子化への妨げとなっている。

郵送や掲示板による通知を完全になくすためには、全ての国民がIT機器にアクセスできることが必要である。今はここに対する興味が弱い。機器貸し出しは自治体で既に行われているが、希望者全員にいきわたることは保証されていないし、機器操作法の難しさ等についてもまだまだである。

一般的なAndroid機器の操作法などを無視して、これだけ操作すれば最低限の通知や申請は行えることを保証し、操作法の教育も簡単な、標準的な機器を設定すべきである。そして希望者全員に無償貸与すべきである。

これを包摂タブレットと呼ぶことにしよう。この包摂タブレットに必要なものを考えてみる。

• 常にオンライン接続を確保すべきである。このための通信費を抑えるためには、IoT専用のIEEE標準規格802.11ah（Wi-Fi HaLow）が適していると思われるが、通常の携帯電話回線でもよい。但し低速は我慢すべきだ。
• 通信費は、端末無償配布の人に対しては無償とする。
• UIは極限までシンプルにすべきである。例えば、複数の生体認証を組み合わせることで暗証番号を全く不要とする、e-Ink前提として電源ボタンやボリュームボタンを排除する(すべてを画面で操作する)、端子類を極力排除するなど。
• オプションは極力排除する。例えばアップデートは強制とする。
• 余計な機能は付けない。例えば音楽プレイヤーや(汎用)Webブラウザは付けない。その機能目当てでの不正入手を避けるため。
• 全画面ブラウザが最初に開く画面(ポータル)の運営、機器の設計・配布・修理等の管理を行う官直営の全国組織を設定する。
• 官庁・自治体・準公共機関(電気ガス水道銀行等)は、全国組織からのリンクを貰い、各々の業務用のオンラインサービスを実施する。
• 決済や本人認証など共通的な機能は、全国組織が提供する。
• 端末は、生活保護相当(厳密に一致せずともよい)の人には無償で配布する。一般人には有償で販売する。
• 官庁・自治体については法律で強制し、オンライン化の目標を設定させる。
• 強制電源オン、強制アップデート、おおよその位置通報が可能とする。
• 本人認証は生体認証のみとする。ないしはマイナンバーカードのタッチによる。
• OSやアプリの使いやすさについては一定の基準を設け、審査を受けることによって、難しすぎることは行わせない。
• あくまでも公的な書類の送付に替えるものであるので、広告宣伝やお得情報などとは切り離して運用する。
• AIないしは人による受付（ポータル）を設置する。テレビ電話風のUIで、操作を助ける。
• 動くアプリの実体はPWAであるので、スマホやPCからアクセスしても同じように操作できる。一般人はそのURLを叩くだけである。またこのポータルはマイナポータルからリンクするようにする。

一方で、公報や行政から個人への通知は完全電子化し、電子通知をもって通知したものとみなすよう、法律を改正する。

こうすれば、郵送を完全に廃止でき、電子政府、電子自治体が実現できるだろう。また、インフラ（電気水道ガス通信・・・）や金融機関がこれに準じた運用を行うことも期待できる。