AIは人の仕事を奪うか

 

間違いなく奪う、というのが私の考えだ。

たまに、これに反論がある。曰く、AIで仕事が無くなっても、別の新しい仕事が生まれる。だが、この論理には量的視点が欠けている。

まず第一に、無くなる仕事と増える仕事、仕事の数はともかくとして、それに従事する人の数は同じだろうか、ということだ。例えば今、中国では、アニメーターやイラストレーターといった絵を描く人の需要がAIに取って替わられ、大量の失業者が出ている。この人たちを救う新たな仕事として考えられるのは、AIを使って絵を描くオペレーターであろうが、イラストレーターよりオペレーターの方が数が少なくて済むのは自明である。イラストレーターがイラスト一つ描く間に、オペレーターは百枚描くことができるのだ。

また、絵を描く需要そのものが増えるから他で雇ってもらえるだろう、とも考えられるが、その需要とはアニメーターではなくオペレーターだ。どちらもできる人材なら対応できるが、そうではない人材の数の方が圧倒的に多いだろう。また当然、その需要が百倍か(オペレーターの生産効率を上回る需要が起きるか)という問題もある。つまりここでも数合わせはできないのだ。

次に、その新しい仕事の大部分は、元の仕事より遥かに難しいものないしは異質なものであるということである。上でもアニメーターとオペレーターの問題があったが、ではアニメーターがオペレーターになればいいじゃない、とは単純にはいかないよ、勉強が必要だよ、脱落者も出るはずだろ、ということだ。そして底辺の、そして数の多い失業者の大部分は、その脱落者になる。つまり、その人がどんなに再教育を受けても、幾つ技能を身につけても、その結果としてできる仕事はどれもAI未満、そういう人がこれからどんどん出てくるだろうということだ。

労働意欲がいくらあっても、その人ができる仕事は全てAIがやった方が安い。これでは雇ってくれない。経営者は人ではなく機械を導入する。世の中で仕事が幾ら増えても、その人達に仕事は回ってこないのだ。

そして、求人がないから仕事ができない、というのは、失業保険の対象にはなるが、生活保護の対象にはならない。なので失業保険が切れた後は、公的支援が何も無くなってしまう。

今の国の制度は、この事実を無視している。大量失業＋公的支援なし状態を避けるためには、政策が必要だ。早急に対応すべきである。

その対応策としては、大きくは二つ考えられる。一つ目は、ビル・ゲイツ氏が提案しているようなロボット税（ないしはAI税）だ。人を雇う代わりにロボットやAIを使う企業に対して税金を掛け、人を雇う方が金銭的に有利になる状況を作り出す、というものだ。但しこれは線引が難しい。どこからが課税対象なのかは恣意的に決める必要があり、企業の納得感は低いものになるだろう。

もう一つは、生活保護の対象を拡大することだ。つまり「持てる能力の全てがAI以下であるために求人がない」という人を対象にする、というものだ。こちらは多分に屈辱的だし、やはり線引は極めて難しいだろう。

つまりどちらも難しいのだが、第三の方法が見つかるまでは、これらを無理やりでも通さなければ、大量の餓死ないしは暴動などが起きる。さっさと考えるべきだ。

もっと透明化

トヨタ、自動車のピラーを透明化する技術

見てみると実にシンプル、なぜ今まで出てこなかったのか不思議なくらいだが、まあ出てきた以上は大いに活用してもらおう。自動車のピラーは大きな用途ではあるが、他にも色々考えられそうだ。さあ、何を隠そうか。

まず思い付いたのは、家の柱だ。マンションの角部屋などで、その角にある柱を透明化する。同じく、窓ガラスの枠も隠す。すると、今まで以上に広々とした空間が演出できるのではないだろうか。極端な話、360℃柱がない、ガラス張りのように見える空間を作ることができるわけだ。

災害復興ドローン部隊

 能登地震では、狭い陸路が多数寸断されたために、人や物資の流路が確保できず、多くの人が取り残されている。こういったところにいち早く物資を届けるための基本設備として考えられるのは、ドローン主体の部隊であろうと考える。ドローンなら、道路や鉄道がどうなっていようが先に進めるからである。この構想について検討してみる。

まず目的だが、本格的な国・自治体の復興作業が開始される前、事象発生から数日程度から道路復旧前、期間としては数週間程度の、被災者の生活物資(水食糧等)の確保とする。道路が復旧すればドローンによる搬送は不要であり、むしろ邪魔になるので撤収する。病人怪我人救出に関しては、資材の搬入は行うがそれ以上は関与しない。

基本的には自律で行動する。但し当然、警察消防自治体等の邪魔をしないため、それらとの情報連携は行い、要請についても受け付ける。

次にその概要である。2m四方程度の物流ドローン発着場と簡易倉庫のセットを、1～10㎞程度の間隔でネットワーク上に配置する。ここを拠点として、各ネットワーク間をピストン輸送するドローンを設置する。むろん拠点やドローン群は自前の通信網を構築するものとする。
また、安全で交通が遮断されていない陸地ないしは海洋上の船舶に本部を設置し、そこを物流搬入搬出の窓口とする。

このネットワークの構築には、ブートストラップが必要である。つまり、まずは偵察ドローンを送り、人がいる場所を見つけ出して、そこに資材を送り込んで拠点の構築を行う、ということを繰り返して構築していく。また当然、自前で発電が必要であるが、太陽電池では追いつかないため、発動機と燃料が必要である。

何を輸送するべきかを人間がいちいち把握していては大変なので、ある程度自動で行う必要がある。倉庫からの取り出しも含め、それを殆ど自動化する物流システムがこのシステムの鍵である。例えば長時間物流が途絶えていたところほど優先すべきだし、拠点の燃料不足があってはならないし、リクエストもある程度受け付けるべきである。

廃棄物の回収も行う。指定サイズの箱に入れておけば良いようにする。これらの実現のためには、物資の輸送状況や拠点の増減状況等をリアルタイム把握する必要がある。

機材一式をコンテナに詰めて保管しておき、また搬送する物資も規格化した箱に詰めておいて、全国に配置しておく。そして非常時には全国からそれを輸送して展開するようにすれば、それが地震だろうが火山噴火であろうが大規模人災であろうが、柔軟に対応できるだろう。

ベーシックサービスとベーシックサブシディ

一時期流行したベーシックインカムもいったん廃れたが、完全に潰れた訳ではなく、一部の市民や政治家は諦めていない。また何度も復活するだろう。そしてまた萎むだろう。

世間がベーシックインカムに反対する理由は主に財源と配分であろう。MMT信者のおバカ提案は論外だが、そうではない真面目な提案においても財源の問題は厳しく、素人が期待するようなものには絶対になり得ないことは明らかだ。

ベーシックインカムの定義が曖昧で、賛成をしている殆どの人は、自分に都合の良い解釈をしている。今ある他の社会保障は全部そのままで、更にベーシックインカムが増えるなどというあり得ない幻想を持っている人も多い。だからそもそも単純に「ベーシックインカムに賛成、反対」などとは言えないハズなのだ。「誰それの定義によるベーシックインカムに賛成、反対」であるべきだ。

さて自分は、ベーシックインカムの根本である「カネによる解決」に反対なので、全てのベーシックインカムに反対である。カネをばらまくのではなく、必要なサービスを無償化する方向に使うべきだと思う。つまり、例えば医療費をばらまくのではなく、診療費を無料にするのだ。なぜか。

生活保護でもそうだが、カネのばらまきでは、ばらまく側は当然その用途を想定する。食費に幾ら、衣服に幾ら、…というものだ。しかしいったんばらまかれてしまえば用途を問うことはできないので、実際には食事ではなく酒やギャンブルに使ってしまうかもしれない。それを止めようとして越権行為をする自治体は後を絶たない。

だが、フードチケットを配れば、それは食事にしか使えない。想定した通りの用途に使ってくれるのだ。フードチケットを売り飛ばしてギャンブルに行こうとするのは止められないが、そもそも買う人もフードチケットは持っている。そして人が一人で食べられる量はそんなに変わらない。だからもし不正があったとしても、大規模にはなり得ない。

カネをばらまくのではなくサービスを無償化することを、ベーシックサービスと言う。上の医療や食料（フードチケット）の他には、住居や高齢者施設の提供などがある。

例えば生活保護は、地域によって支給額が若干異なる。このため、支給額の高い地域に住んでいる人が安い地域に行ってカネを使えば、儲かってしまう。しかしベーシックサービスならその心配はない。どこに行っても無償なら、わざわざ遠くに行く必要はない。

また、ベーシックサービスがある場合、例えば医療に関して言うと、保険外医療のような問題はあるが、原則として保険に入る必要はない。これは健康保険、後期高齢者医療制度、民間の医療保険、傷害保険、全てが不要ということを意味している。いざという時のための余分なプール分が不要になり、保険会社の利ざやも不要になる。トータルで考えれば、これは国民の無駄を省くことになっている。

ホームレスの問題もそうだ。住居が無償なら、ホームレスの数は激減するはずだ。家を与えられ、食べ物もタダなら、公園で寝泊まりして凍死する危険もないし、食料店のゴミを漁る必要もないし、不良に絡まれて怪我をする心配もない。

そして、ベーシックサービス化に伴う税の負担増について、企業はそのまま給料減として対応して良い。無償化の分安くなるだけであれば文句も少ないだろう。

ベーシックサービスの具体化だが、医療、介護、義務教育、住居、衣食の5つは完全無償とする。但し医療に標準治療、義務教育には公立学校があるように、残りの3つについても標準のレベルを設定して、それ以上の差額は自己負担にする。

もちろん、普通に稼げる人は、差額を払って更に良い生活をすることができる。そしてそういう人の割合が適切になるように、ベーシックサービスの「標準の程度」を調節すれば、ベーシックインカムでよく心配されるような「労働意欲の低下」もないだろう。

そして、そういったサービスを提供する業者に対して負担金を支払う仕掛けが、ベーシックサブシディだ。国ないしは自治体が直接業者に経費を払うわけだが、ここにこそ不正の芽があるわけで、提供するサービスの質とサブシディの額が釣り合っているかどうかはしっかり見なければならない。

ベーシックサブシディのメリットはここにもあり、もしベーシックインカムの用途を確認しようと思ったら1億人のチェックが必要だが、ベーシックサブシディなら数百万で済む。またサブシディを受けるのは個人ではなく業者なので、フォーマットの整備なども個人より厳しく指導できる。不合格ならサブシディから外れるだけで、それは国民を取りこぼすのとは違うからだ。なのでコンピュータ化もしやすいだろう。

海上淡水製造装置

海上の空気は何もせずとも高湿度である。この単純な事実を使って、淡水製造を試みる。

話は簡単で、その海上の空気を集めて凝結させるだけだ。凝結には、いったん海中に空気を引き込むことで、海の水で冷却をするというのが良いかと思われる。つまり、海上に給気口を設置して、そこから海中にいったん入って、また海面に出てくるようなパイプを作り、海面から出た口のところで空気を吸引するのだ。それは給気口から湿気を帯びた空気を取り込み、海中の冷熱と吸引による陰圧によって凝結し、パイプの一番低いところに溜まる。これを回収してやれば良い。

 ポンプの駆動は海上に浮かべた太陽電池で行うのが良いだろう。太陽電池は通常濃い色をしているため、海水を温め、水蒸気の発生を促す効果がある。他、波で発電するなどバリエーションは考えられる。

この装置の特徴は、構造が単純なことだ。故障も少ないし、大量生産にも向く。また、海でなくとも湖でも良い。この場合は淡水化ではなく浄水として働く。元の水さえあれば何でも良いのだ。

問題は生産コストで、これは計算してみないと分からない。

汎用分散ID

国民IDや、それに近いIDは、各国が既に多数出している。日本ではマイナンバーがこれに当たる。しかしそういうIDを出していない国もある。例えばイギリス、オーストラリア等がそうだ。こういう国はプライバシーに関する意識が高く、国が用意するIDに乗ることを良しとしない。しかしそういう国でも各々のサービス用のIDは存在し、Googleアカウント等の汎用IDと連動させることはできる。

こういった汎用のIDとして、GoogleやApple、Yahoo!等のアカウントが使われているのが現状であるが、企業依存というのは倒産危機や政府の介入といった不安がある。OpenIDという規格もあるが、これはID連携の話であってオリジナルのIDはどこかに必要である。

このため、企業に依存しない分散IDが最低一つ必要である。このIDにOpenIDで連携させるようにすればよい。

分散IDとは、分散IDアプリをインストールしたスマホ等がネットワークで相互接続して計算機資源を確保することで、中央集権的なサーバを設置することなく認証を行うことができるシステムである。分散IDの特徴は、その性質故に、特定の国や組織の干渉を受けないこと、またシステム全体に影響を与える深刻な不具合は発生しづらいということである。

分散IDに認証レベルを導入しておけば、本人確認をそれでやってから連動するサービスにログインできる。つまり、最高レベルの認証を行えば、マイナポータルにも入れるようにするのである。

分散IDへのログインは、まずアプリをインストールし、IDパスワードを設定する。これは第一段階である。次に、このIDに必要な認証レベルを割り付ける。これには生体認証を複数割り当てるのが良いと思われる。指紋と虹彩などが適当である。そして必要な認証レベルに達した他のIDと紐づければ良い。例えばマイナポータルと連携するには生体認証一つを必須とする。

こうすることで得られるベネフィットは、次のとおりである。

1. 戸籍や国籍がない者、潜伏している犯罪者、住所不定者、その他国や自治体他あらゆる組織が把握できない人間に対し、その人が望む限りにおいて、IDを付与することができる。
2. 国や組織の(恣意的な)意向によってIDを停止されたり、妨害など干渉されたりする恐れがない。
3. 発行主体の倒産や国体の喪失等、地震等の自然災害、相当の大事件があっても、IDの運用には滞りがない。

また、分散ID固有のベネフィットではないが、

1. あらゆるサービス向けIDと直接的なつながりがないため、ID連携に対する抵抗感が少ないと考えられ、ID纏めに有利である。
2. 同じ理由により、ID連携への抵抗感が薄れる。これによって例えば複数の課金と複数の支払い手段の連携や、複数のSNSへの一斉投稿等といった、ID連携が実用的に行えるようになる。

というものがある。

このID連携は、従来考えるよりも遥かに広いものだ。例えば、AndroidとiPhoneとWindowsに同じIDでログインできる。これと連携してオンラインサービス全てとID連携すれば、つまりはローカルのマシンにログインできれば銀行にもマイナポータルにもログインできる。それもOSレベルで行われるので、IDマネージャーのようなものも必要ない。

この分散IDは、国も作ろうとしているのだが、これは民間がOSSとして作るべきであろうと思う。特定の国が作ってしまうと、海外の国がそれを使うのに抵抗を感じるだろうし、ライセンス等で抑えられてしまうのも良くないからだ。少なくとも規格はオープンにして、同じ規格に沿った複数の分散IDアプリは相互接続すべきである。

この分散ID自体は完全に匿名であるべきで、例えば氏名住所などとこのIDは直接連携してはならない。これをマイナンバーと連携することができたとしても、住所氏名等を保管するのはマイナンバー側である。マイナンバーから住所氏名を持ってきて銀行と連携させることは任意で可能であるにしても、それを強制すべきではない。

ポケット非常食

既存の非常食を備蓄しているが、大きくは3つ、不満がある。第一は、非常時には皿が洗えないが、それへの配慮がないものが多いこと。一方で容器を兼用するもの（カップ麺など）はかさばること。そして携帯が不便なことだ。

というわけで、こんなものを考えてみた。口の幅に合わせた35mmの幅を持つ吸口、その下に幅50mm、長さ120mm程度の保存部を持つレトルトパウチ構造である。これなら直接口に咥えて食べられるし、食べ終わったら小さく畳めるのでかさばらない。そして十分に小さいので、携帯することも苦にならない。大人でも子供でも食べやすい。

この構造なら、ゼリーやおかゆのようにそのまま食べられるものも、フリーズドライにしてお湯を注ぐものも、凍らせる前提のものも、ボイルするものも、タダの水も、スナック菓子も、好きに入れられる。小さい分、数と種類を多数取り揃えれば、飽きないし分配も楽になる。登山やキャンプの行動食にも、ランニングストックにも、子どものおやつにも、弁当代わりにも、対応できる。

従来の非常食の枠を超えて、広くラインナップを揃えて欲しい。普通のおかずも色々入れて欲しい。既に缶詰やレトルトになっている食品全てが対象になる。また、漬物や調味料など、あまり非常食の対象となっていなかったものにも目を向けて欲しい。栄養ドリンクや医薬品などでも検討してほしい。容量を少なく数を揃えるこの方式ならできるはずだ。

メタバース前提の家

 

生活の大部分がメタバース上でできるようになった時、家の構造はどう変わるのだろうかと考えてみた。

ここでの前提は、まず一人一台のXRゴーグルがあり、1日中装着しても苦にならないようになっていること、またあらゆることがメタバース上でできるようになっていること、とする。その上で、60平米3LDKに夫婦と子供二人が過ごしていたところがどう変わるのか、と考えてみる。

まず当然ながら、トイレ、風呂、飲食はメタバース上では不可能だ。このため、バスルーム、トイレ、冷蔵庫、食器、台所の類は変えられない。睡眠も同様で、寝落ちは可能でも寝具は必要だ。当然ながら冷暖房も必要である。

不要になるのは、テレビなどのAV機器、外出用の服やバッグ、アクセサリや化粧品類、文具、電話、などである。椅子とテーブルはかろうじて必要だろう。

ここから得られる結論としては、「2〜3LDK、風呂とトイレ以外の各部屋は小さくなる」と考えられる。つまり、個室は寝られるスペースさえあればよく、リビングも食事ができる広さがあれば十分だ、というものになる。60平米が45平米くらいになって、これが標準になるのではないだろうか。

生活体験はこのようなものになる。まず、朝起きるとXRゴーグルを装着する。これは大きなサングラスないしはスキーゴーグルのようなもので、十分に軽量であり、また天井からの無線給電によって使用時間制限がない。ゴーグルを装着したままリビングに向かう。AR（強化現実）によって、リビングは実際より広く、キレイに見える。

食事の準備もゴーグルを着けたまま行う。AIのアシストによって、より良い食事が作れる。食べるのもゴーグルを着けたままだ。実際の食事をARで強化し、より多く、美味しく食べることができる。

その後、大人は勤めに、子供は学校に行くが、ここから先はVRだ。そこで一通り仕事や学習をする。昼休みには、子供は友達同士で、親は一旦帰って、自宅の食事を摂る。午後も同様に仕事や学習を行い、子供はクラブ活動なども行うだろう。

この際、運動部は少々厄介である。この場合はXRゴーグルだけでなく、全身トラッカーと無限軌道などが必要になる。それにはカネが掛かる。それが調達できない子は、卓球のような狭いスペースでもできるスポーツにするか、文化部に行くしかないだろう。

飲み会などは宅飲みである。なので酒量は制限できるし、幾ら酔っても自宅なので問題ない。

休みのお出かけもメタバース内である。イベントに出かけるのも家族旅行も簡単だ。但し現地での買い食いや食事はできない。見るだけだ。ウインドショッピングはできるし通販も可能だが、現物を即時に入手することは当然できない。

さて、この方式では、外食の機会は殆ど無くなる。三食全て自宅である。そうなると、ネットスーパーの存在意義は大きくなるし、冷蔵庫も大きいものが必要になるだろう。

教育のメタバースへの移行

 

教科書の電子化とリモート授業の更にその先には、教育の仮想空間への移行を検討すべきである。というか、一足飛びにそこに行っても良いのではないかとすら思う。

リモート授業よりも、メタバース学校の方が遥かに理想的だと思う。というのは、リモート授業だとどうしても先生と生徒の対面のみになってしまい、生徒同士のインタラクションがないのに対し、メタバースならそれが可能だからだ。横を向けば、後ろを向けば同級生がいる。休憩時間もずっとメタバース空間で一緒にいられるから、校庭を走り回って遊ぶことも、おしゃべりをすることも、ちょっかいを出しては逃げ回ることも可能だ。遥かに本物の学校に近い。

もっと言えば、文化祭も体育祭も、リモート授業ではダメだがメタバースなら可能だ。HRもクラブ活動も校外学習も擬似留学も、リモートよりメタバース上の方が体感は良く、学習効果も高いだろう。

こうなれば、重いカバンを持って通学する時間も不要だし、インフルエンザが流行っていても休校になることはないし、障害者でもある程度一緒に学習できるし、過疎地域でも離島でも問題ない。地域をまたがって学習できるから、教師の不足にもある程度対応できるだろう。座学の一部にAI教師を使うことも考えられる。こう考えるとイイコト尽くめで、欠点が見当たらないと言っても良いほどだ。

ドワンゴのN高の授業を体験してみたことがあるが、なかなか良かった。小学生に5時間マスクを着けさせるのは厳しいだろうが、今後もVRゴーグルの進化は期待できるだろうから、諦めるのは早過ぎる。コンテンツを揃えて少しづつ移行することを検討すべきだろう。

包摂(ほうせつ)タブレット

 

国や自治体は、市民への義務として様々な通知を行う必要がある。例えば納税の案内、予防接種の案内、等である。これらは郵送で行われている。公示も法律で定められているので義務となっている。これは市役所の掲示板で行われている。これは、電子化への妨げとなっている。

郵送や掲示板による通知を完全になくすためには、全ての国民がIT機器にアクセスできることが必要である。今はここに対する興味が弱い。機器貸し出しは自治体で既に行われているが、希望者全員にいきわたることは保証されていないし、機器操作法の難しさ等についてもまだまだである。

一般的なAndroid機器の操作法などを無視して、これだけ操作すれば最低限の通知や申請は行えることを保証し、操作法の教育も簡単な、標準的な機器を設定すべきである。そして希望者全員に無償貸与すべきである。

これを包摂タブレットと呼ぶことにしよう。この包摂タブレットに必要なものを考えてみる。

• 常にオンライン接続を確保すべきである。このための通信費を抑えるためには、IoT専用のIEEE標準規格802.11ah（Wi-Fi HaLow）が適していると思われるが、通常の携帯電話回線でもよい。但し低速は我慢すべきだ。
• 通信費は、端末無償配布の人に対しては無償とする。
• UIは極限までシンプルにすべきである。例えば、複数の生体認証を組み合わせることで暗証番号を全く不要とする、e-Ink前提として電源ボタンやボリュームボタンを排除する(すべてを画面で操作する)、端子類を極力排除するなど。
• オプションは極力排除する。例えばアップデートは強制とする。
• 余計な機能は付けない。例えば音楽プレイヤーや(汎用)Webブラウザは付けない。その機能目当てでの不正入手を避けるため。
• 全画面ブラウザが最初に開く画面(ポータル)の運営、機器の設計・配布・修理等の管理を行う官直営の全国組織を設定する。
• 官庁・自治体・準公共機関(電気ガス水道銀行等)は、全国組織からのリンクを貰い、各々の業務用のオンラインサービスを実施する。
• 決済や本人認証など共通的な機能は、全国組織が提供する。
• 端末は、生活保護相当(厳密に一致せずともよい)の人には無償で配布する。一般人には有償で販売する。
• 官庁・自治体については法律で強制し、オンライン化の目標を設定させる。
• 強制電源オン、強制アップデート、おおよその位置通報が可能とする。
• 本人認証は生体認証のみとする。ないしはマイナンバーカードのタッチによる。
• OSやアプリの使いやすさについては一定の基準を設け、審査を受けることによって、難しすぎることは行わせない。
• あくまでも公的な書類の送付に替えるものであるので、広告宣伝やお得情報などとは切り離して運用する。
• AIないしは人による受付（ポータル）を設置する。テレビ電話風のUIで、操作を助ける。
• 動くアプリの実体はPWAであるので、スマホやPCからアクセスしても同じように操作できる。一般人はそのURLを叩くだけである。またこのポータルはマイナポータルからリンクするようにする。

一方で、公報や行政から個人への通知は完全電子化し、電子通知をもって通知したものとみなすよう、法律を改正する。

こうすれば、郵送を完全に廃止でき、電子政府、電子自治体が実現できるだろう。また、インフラ（電気水道ガス通信・・・）や金融機関がこれに準じた運用を行うことも期待できる。

メタバース霊園はDAPPSで

 

メタバース霊園という新しい概念が、デジタル世界に登場し始めている。これは、現実世界の霊園をバーチャル空間に再現したものであり、故人を偲ぶ新たな方法として注目を集めている。

距離も天候も時刻も関係なく、思い立ったらいつでも訪れることができるし、故人の写真などデータも一緒に保存できる。花も幾らでも添えられるし、故人の好きなものを置いて帰っても誰にも迷惑は掛からない。

しかしながら、このメタバース霊園には重大な問題が存在する。それは、その存続性に関する懸念だ。通常の企業と同様に、メタバース霊園を運営する会社にも寿命がある。つまり、会社が倒産や解散した場合、そのメタバース霊園も消滅してしまう可能性が高い。これは、そもそも霊園に求められる「半永久的な存在」という本質的な要件を満たしていない。

この問題を解決する一つの方法として、DAPPS（分散型アプリケーション）上にメタバース霊園を構築することを提案する。

DAPPSはブロックチェーン技術を基盤としており、中央集権的な管理者を必要としない。霊園を支えるストレージやソフトウェアは、ユーザが使うハードウェアに分散して配置される。このため、利用者が一定数以上いる限り、霊園が無くなることはない。霊園運営会社は、初期立ち上げ時のみ最低限のサーバを立ち上げ、ここにDAPPSを動かしていれば良い。利用者がある程度増えれば、このサーバも必要なくなる。

DAPPSを利用することで、運営会社の存続に関わらず、ユーザーが存在する限りメタバース霊園を維持することが可能となる。

ただし、この方法にも課題がある。それは、急速に進化するテクノロジーに追随し続ける必要性だ。メタバース技術やブロックチェーン技術は日々進歩しており、これらの最新技術を取り入れ、常にアップデートを行うことが求められる。開発が止まってしまえば、ある日新しい脆弱性をつけ込まれて破壊や改ざんを受ける恐れがある。

こう考えると、そのDAPPSの管理は国など公的機関の管理下に置くのが良いかもしれない。公共サービスの一つとして動かすのだ。日本で言えばマイナポータルのようなところに置く。こうすれば半永久的なメンテナンスが受けられるだろう。

超音波リニアモーターカー

リニアモーターカーで使われているリニアモーターは電磁石によるもので、超音波によるものではない。ではそれを超音波リニアモーターに変えると、どんなことがおきるのだろう。

ここで考えるのは、電車タイプではなく自動車タイプ、つまり軌道ではなく道路を自由に進むタイプの車である。タイヤではなく「脚」を6〜8本程度備える。但しその脚は、タイヤの一部を切り取ったようにカーブが付いている。小石や坂道への対応用である。

この脚にはサスペンションが付いていて、先端の地面と接触する部分が超音波リニアモーターになっている。要するに偏心モーターが高速で回転していて、その回転数をコンピュータ制御するものだ。

このクルマは、端から見ると「立ったまま移動している」ように見える。偏心モーターの回転速度は目に見えるより遥かに速いので、脚が動いているようには見えないからだ。そしてモーターの振動数が超音波なので、人の耳には聞こえない。つまり静かだ。可動部が極小なので、恐らくエネルギー効率は良いだろう。制御さえできれば、その場で回ることも、横に進むこともできる。

そういった特徴から考えると、一人乗りのシティコミューターが適している。それも、自転車やセニアカーを代替し、更にはスクーターやスクートの領域にも進出できるものだ。車椅子代替にもなるだろう。

朝起きて、このクルマに載ったら、そのまま自宅を出て近所に買い物に行ったり、そのまま電車に乗ったりすることすらできる(車椅子代替として認められれば)。風呂は無理だろうが、トイレくらいはイケるだろう(衛生面は除くとして)。

タイヤが回らないので、従来のいかなるクルマよりも可用体積は広くなる。荷物を置いたり足を動かしたりする空間が広がるわけだ。これだけでも検討に値するように思える。

学校ポータル

 

カリフォルニアでは既に教科書は電子化されているが、日本でもようやく検討が進んでいる。だが校務の方はまだまだで、国の議論も教科書ばかりだ。校務も含めて全てがタブレット一つで収まるような、統合的な議論が望まれる。

ここで言う学校ポータルはそういったもので、生徒と保護者がそこにアクセスするだけで学校関係のことは全て済ませられる、というものになる。

まずIDだが、これはもうマイナンバー認証にすべきだろう。学校が変わる度、進級する度にIDを取り直すのでは堪らないからだ。これは専門学校や資格試験なども合わせて、一生使えるようにしてほしい。

だからこそ、ログインもマイナポータルからにすべきだろう。健康保険証や国家資格などは既にマイナンバーと連動しているのだから、これに準じた「生涯学習ID」を作り、マイナンバー連携すればよろしい。これでIDパスワードを何個も覚える必要は無くなる。

となれば、学校にも学校IDがあって、これはGビズIDのようなものを使い、これと紐づけをすれば良いようにすべきだろう。

学校で必要と思われる基本的な機能は、学習に限らず校務も含めて全て、基本となるWebアプリを自治体共同で作り、リファレンスとして無償配布及び無償メンテする。これは自治体システム(福祉や税)でも似たようなことが行われているので、同じやりかたで行えばよい。但し校務では電子化が遅れているので、技術に聡い当事者は少ないだろうから要注意だ。

そこには、恐らく次のようなシステムが必要だろう。

• 教科書、参考書、ノート、テスト、テスト結果の集約、あるいはそれらを統合したEMS(Education Management System)
• 学校からの配布物(クラスだより、図書館だよりの類、PTA・父母の会、学校からの通知事項、アンケート・意思確認)、及びそれらの整理(フォルダ分け)
• 集金システム(学校だけでなくクラブ活動なども含めて)
• 通販(オプションの学習セット、制服、文具など)
• 学生証・学生手帳の類の情報
• 時間割
• 出欠確認、登下校確認及び異常通知
• イベントポータル(修学旅行、校外学習、文化祭体育祭など)
• 非常時ポータル(地震、水害、火災、不審者侵入、大雨・台風、など)
• クラブ活動関連
• クラス活動関連(生徒間メッセージサービスなど)
• 校務(職員向け)

まあ他にもあるだろうが、要するに職員はPC一つ、子供はPCかタブレット一つ、親はスマホ一つで全てが完結するまで徹底して行って頂きたい。

ファンクションベースOS

 

タイトルのファンクションとは、AWSのLambdaのようなものを想定している。つまり計算機資源を気にせず計算を行うための仕掛けである。そのファンクションだけでOSを作ろうというのだが、いったい何のために作るのかというと、OSの移植性を最大限に高めるためだ。

ファンクションをローカルで実行できるPCを用意し、これにファンクションベースOSを搭載する。すると、ハードウェア性能に応じて高速にも低速にも動くOSができる。そしてこれは、容易にクラウドに移行できる、というわけだ。

仮想マシンでも良いのではないかというとそうでもない。ファンクションをローカルで実行できるPCというのは、要するに疑似クラウドなのだ。疑似PCではない。その違いとは、スケーリングをOSの判断とすることにある。アプリ(実行コード)からスケーリングの判断を取り除くことで、アプリはよりシンプルに、スケーラブルになる。

例えば、そのPCの設定によっては、(ある程度の課金制限の下で)高速に動かしたいアプリをクラウドに一部逃がして高速に実行することができる。また、PCからアプリを全部逃がしてやれば、PCが故障してもターミナル接続でOSを実行できる。そして別のPCを買ってくれば、またそこにOSを移行できるわけだ。

これは更に、ハードウェアのスケールによらず同じOSを使うことができることも意味している。つまりスマートウォッチでもWindowsが使え、重いデータベースを動かすことも可能になる。同じアプリを異なるハードウェアで動かすことも可能だ。

まあもちろん画面サイズは違うし通信速度も変わるので、制限は出てくるし、アプリも複雑にはなる。だが今のように、スマートウォッチとスマホとPCとサーバとで使えるアプリが違う、というような「常識」は破壊されるだろう。

細かく突っ込めばまだ色々不具合は出てくるだろうが、こういった発想のOSが出てくれないと、アプリもいつまで経ってもスケーリングとローミングから逃れられない。ぜひ検討して頂きたいものだ。

オープンメタバースへの要望

 

今のメタバースには多くの不満がある。今回はオープン化、あるいはプラットフォームフリーを想定し、それらを解決する提案を行う。

まず第一に、現在では多くのメタバースプラットフォームが群雄割拠していて、相互接続ができていない。これは単に渡り歩くことが不可能というだけでなく、アバターや持ち物(アイテム)、ウォレットなどが流用できないということも意味している。これは解消すべきである。

つまり、プラットフォームをまたがってワールドに移動することができるようにすべきであるし、アバター、アイテム、ウォレットはプラットフォームをまたがって使えるようにすべきである。

プラットフォームを統一すべきという考え方も成り立つが、今はメタバース黎明期であるので、相互接続の方向性のほうが良いだろうと思う。

次に、もしそうするなら、プラットフォームが何であるかをユーザが気にする必要はないはずだ。つまり、例えばVRChatとClusterで操作体系が違うのはユーザが戸惑うので、統合してほしい。

ワールドへの移行であるが、今のやり方はどのプラットフォームも同じで、検索やオススメなどを選択してクリックするとジャンプする。これが既にメタバースの雰囲気を台無しにしている。

そうではなく、メタバース空間内を移動(ないしは高速移動)するメタファを取り入れるべきだ。ワールドは必ずマップ上の位置を与え、(歩いて、飛んで)そこに行く、というアニメーションを入れるべきである。プラットフォーム間の移動も同じく地図上の位置の移動としてほしい。ワープゲート(どこでもドア)があっても良いが、原則として遠くへの移動に限るべきである。

このメタファはゲームにも取り入れてほしい。今のメタバースはワールドでもゲームができるので、そこで混乱してしまっている。つまり、あるゲームをしたくなったら、その「ゲーム会場」に行って、ゲートをくぐるようにするのだ。こうすることで、ワールドとゲームはフラットに扱えるようになる。

この際、地図のアドレスは当然プラットフォームに寄らず統一してほしい。もちろんユーザIDもそうしてほしい。これはインターネットにおけるURLのような位置づけとして、国際的に標準化すべきである。そしてそれはURLのような無味乾燥なものではなく、現実の地図のメタファをある程度取り入れるべきである。それだけで高齢者にもぐっと使いやすくなるのだ。

またもちろん、IDにも同じく国際標準化を取り入れてほしい。これは今でもメールアドレスがあるので、これを流用することは一つの案と言える。

近年の異次元転生モノのマンガやアニメでは、ステータスウィンドウが使えて、それが開く場面が多くあるが、その時のウィンドウの描写は主人公の視界を遮らず、小さく、正面ではなく視線のやや下に斜め上を向いて開いていることが多い。一方で現状のメタバースのウィンドウは、視界の正面にデカデカと垂直に開いていて、メタバースへの没入感を阻害する。これはマンガにならって見やすく整理してほしい。

同じくそのマンガで頻繁に描写されるのがアイテムボックスだが、なぜか今のメタバースプラットフォームにはそれがない。これはさっさと作ってほしい。また、アイテムボックスには文書・写真・動画のビューワーをデフォルトで装備していてほしい。

また、メタバース内でも音声電話、ビデオ通話／テレビ会議、メッセージやメールなどは必要と考える。プラットフォーム互換で使えるようにしてほしい。

上の不満にウォレットがあるが、これもさっさと現実世界のメタファを取り入れてほしい。つまり、クレジットカードを含めた複数の決済手段を用意し、ゲーム内の仮想通貨やメダルなどと並んで使えるようにしてほしい。

ウォレット以外にできれば欲しいのは、契約の管理システムである。要するに契約書への(相互)電子署名と、契約済みの契約書の管理だ。これがあれば、例えば携帯電話回線の新規開設や賃貸の契約などは、メタバース内で完結できる。

今のメタバースは過渡期のため、コントローラが必須の操作が多くあるが、これはできるだけ早く撤廃すべきである。つまりコントローラを持たずに指ジェスチャーなどで全て操作できるようにしてほしい。

これは異論もあると思うが、メタバース内は公共空間として、その国の法律や統制をある程度認めるべきである。例えば、迷惑行為をした者は公的機関が阻止しあるいは排除できるようにして、場合により拘束や罰金等も可能にすべきである。

一方、公共のサービスをメタバース内で受けることも保証してほしい。例えば自治体や官公庁の役所、警察、金融機関などを置いてほしい。もっと欲を出せば教育やインフラなどの出張所も置いてほしい。その空間で実用的なことが何もできないのでは、使ってくれる人は増えないだろう。