マイナンバー時代のオンライン投票

 日本は未だにオンライン投票が(ほとんど)できないが、エストニアのようにほとんどオンライン投票になっている国もある。なぜ日本ではオンライン投票ができないのだろう、と調べてみると、①脅迫・懐柔、代理投票、成り済まし投票などへの懸念、②クラッキングや悪意による投票データの改ざん、③誰に投票したかがバレてしまうプライバシーへの懸念、が主なものらしい。だがこれらは何れも日本固有の問題ではなく、エストニアでも何ら変わらない。つまりその懸念自体は大きな問題ではなくて、そういった懸念への国民感情こそが違いなのだろう。

さて、日本でもマイナンバーカードが普及し、既に8割近い人がマイナンバーカードを所有している。マイナンバーカードないしはスマホによるマイナンバー認証を前提としたオンライン投票は、技術的にはかなり現実味を増してきているのではないかと思う。いやそれでも不正は云々という人もいるだろうが、それ以外の行政手続きが既にマイナンバー認証でオンライン化している現在、投票だけ特別扱いする理由にはならないと考える。プライバシーの問題に関しても、匿名化の技術は幾らでも存在するし、改ざんの問題に至っては電子化というよりは国の信用の問題だろう。

事情のある人は従来通り投票すればよい話であるし、投票所に電子端末を置いておいて、マイナンバーカードだけ持ってくるということも可能だろう。アプリ自体も、WebのURLを示してPWAで動かすか、あるいはAndroidでもiPhoneでもインストールせずに実行できるInstant Appsという機能があるので、投票のホームページや投票会場でQRコードを示せば済む話だ。何も難しいことはない。

選挙活動もネットを中心にするように移行すれば良い。

1. 選挙カーは禁止とし、街頭演説のみ許すようする。(選挙カーの移動中は無音必須とする)
2. ポスターもオンラインにする。従来ポスターが貼ってあった場所には、QRコードを設置する。
3. 各候補に選挙用ホームページを提供する。中身は政見放送と同様、検閲はされる。
4. 政見放送も、テレビからネットに移してしまう。時間制限も緩める。検閲は引き続き行う。
5. 電話勧誘は禁止し、メールやSNSによる勧誘を解禁する。但しSMSはダメだ。またオプトアウトは必須とする。
6. ネットCMも解禁する。もちろん審査制とする。物量作戦は禁止、また他の広告を圧迫する程度を抑制する。
7. 新聞広告、新聞への折込は、従来同等レベルの制限で継続する。

未来の選挙とまでは行かず、今すぐにでもできることばかりである。そして選挙費用も大幅に削減できる。国民、候補者、政党、何れにも得だ。なぜ進めないのか、まるで分からない。さっさと進めて欲しい。