木密地域対策

以前、

https://spockshightech.blogspot.com/2018/11/blog-post_26.html

という投稿をしたことがあるが、耐震補強ではなく移住と再開発をしてはどうか、と考えてみた。

要するに建て替えである。耐震性の弱い木造住宅密集地域(木密地域)の特定の区画を、耐震マンションで置き換える。通常と違うのは、これを公費でやるところだ。住民は丸儲け、但し土地は接収となり、マンションの部屋の権利に置き換わる。

タダで住宅を与えるようなものだ、ケシカラン、とも言い切れない。もしそのマンションに何らかの防災機能を設けるとしたらどうだろう。例えば1階はガレージにして非常時には一時避難場所の指定を受ける、屋上までの階段を外側に作って津波避難タワー兼用にする、並べるように作って防火壁として機能させる、貯水タンクを持って放水に役立てる、備蓄倉庫を設ける、自治会などの集会所を兼用する、防災トイレを設置する、などとすれば、半分公共施設のようなものだ。近所の防災拠点として機能し、実際にも被害を低減でき、死者負傷者数を減らすことができるなら、その価値はあるはずだ。費用を出す意義もあるだろう。

費用対効果が気になるところではある。住居4〜6棟くらいのスペースを、6階建て20室程度のマンションで置き換えたとして、費用はざっと5億円程度。このうち10室を販売すれば、今なら5億円くらいは回収できそうだ。自治体の負担はそれほど無いのではないか。