2018年8月10日金曜日

支援物資仕分け支援


地震などの災害があるたびに問題になるのが、救援物資の仕分けや配送だ。当然ながら災害があったわけだから、道路や鉄道は寸断しており、状況は把握できておらず、送られてくる支援物資は何が入っているか分からない。使えないものも多くあるだろう。それを仕分ける職員の人数も大幅に足りない。

ここでは、仕分けのスピードアップについて検討する。

通常の感覚なら、支援物資は被災地の自治体に送るものだ。だが、ここは敢えて、被災地から十分に離れた「仕分け基地」に送ることにする。政令市を中心に、地理及び交通網を配慮して設定する。例えば、東北地震の際は東京と札幌を指定する、などだ。熊本なら福岡でいいだろう。

そこに人が集まり、救援物資を開梱し、次に仕分け隊が枝分かれで仕分けをしていく。末端で再梱包と表記を行い、送り出す。この時点で、不要なもの(夏の時期に冬服は不要、消費期限切れの食料など)は弾かれる。(纏めて換金すればこれも役立てられる)

被災地自治体はリアルタイムでその状況を把握し、「発注」する。再梱包されたものは中身が正確に分かっているので、着いたら直ぐに届けられる、というわけだ。

仕分けの各段階で、ロボットや画像認識が生かせるはずだ。また、日本では災害が頻繁にあるので、仕分けのノウハウが集中して溜まれば効率は向上する。ボランティアを募るにも人が集まりやすい。

これには、自治体が共同でカネを出し合ってプールし、研究と準備、有事の組織体系などを決めなければならない。が、残念ながらそれを主導する人がいない。自治体連合、ないしは総務省の音頭とりなどがあれば事は進むのだろうが。

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