国内ベンチャー優遇策

http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui034/haihu-034.html

総合科学技術・イノベーション会議（第３４回）の資料が掲載されている。この中で、東工大と名古屋大の資料がちょっと面白かった。

東工大は、量子コンピュータが日本の発案であるにも関わらず、起業したのはカナダやアメリカだった(億万長者になり損ねた)、という反省、名古屋大では大学における共同研究や委託研究、特許の収入増についての解説があった。

日本にも発想の豊かさはあるのにビジネスに結びつかない、あるいは大学は研究からビジネスへ至る道への関心がない、ということが見てとれる。逆に言えば、起業に関する知識や意欲、社会土壌ができていない、ということでもあるのだろう。

日本が起業しづらい環境であるということは決してない。そこにある違いは「野心」、あるいはアドレナリンの分泌量のような民族性の違いなのかもしれない。民族の気質を大きく変えるわけにはいかないから、何もしなければ永遠に勝てない。もし制度を変えたとしても、米国が同じ制度を導入すればやはり勝てないだろう。

となれば、米国ができない・したがらない制度で且つ日本人が好む制度であれば良い、ということになる。それはどんな制度になるのだろうか、考えてみる。

いろいろ考えてみて一つ思いついたのが、大企業内の社内ベンチャーを国で奨励すること。また、その社内ベンチャーと大学との交流を密にすること。この二つを同時に行う。つまり、大学との共同ベンチャーに一定の税制優遇を行うのだ。

大企業内の社内ベンチャーなら、社の方針で強制的に出向させられるし、大学も相手が大企業なら安心だろう。実証実験と違ってビジネスだから、元々売上が立たなければ税優遇は効かないから、企業側のモチベーションは維持できるはずだ。

勿論審査や継続的なチェックは必要だ。それはアイデアというよりはビジネスモデルができているか、つまりカネ勘定や会社としての体裁が整っているかどうか、また一つでなくトータルで成長できているかどうかで判断する。要は、初期以外ではトータル(複数の社内ベンチャーの合計成績)で黒字になっていなければいけない。

米国では既に当たり前のことになっているので、同じ手は使えない(使っても効果は出ない、出るにしてもたいしたことにならない)。一方で日本は大幅に躍進することが期待できる。これは検討に値するのではないか。