2017年9月14日木曜日
一国多通貨制
人種差別は良くないが、能力別クラス編成は認められる。その程度の意識があるのなら、社会全体にもそのような制度があっても良いのではないか。
以前、一国二通貨制を提案したが、考えてみれば二つである必然性はない。電子マネーの時代である。何十階層あっても問題ない。問題なのは差別であって区別ではない。その階層間の行き来に公平性が担保されるのなら、階層化による経済調整は有用ではないか。
概要を説明する。まず、各人は多階層のどの位置の通貨を持っていても良いが、階層間の交換レートは相応に不利で、出来なくはないが不経済である。一方で労働者を雇う側は完全に能力給であり、いわゆる(終身雇用の)正社員は存在しない。同一労働同一賃金であるが、雇用期間中の給与には健康保険料や介護保険料、雇用保険、年金等は含まれており、口座は分けられている。
賃金がどの通貨で支払われるかは労働内容によって決まり、個人には依存しない。また、どの階層にも支払の上限額があり、それ以上払うことは許されない。従って、キャリアアップは即ち上の階層に移ることを意味する。キャリアアップに積極的な人はどんどん上の階層の職業に転職を繰り返し、現状で満足する人はその階層に留まる。
一方、一つのモノ(商品)に対し、複数の階層の通貨で値付けがされている。これは交換レートよりは低いが差別化が為されていて、生活必需品ほどその規制は厳しい。即ち、低い階層の通貨では比較的安く手に入る。つまり、キャリアアップによって給料は上がるが物価も少し上がる。この間に逆転現象が生じないように、レートは調整される。
結局、この制度が何を意味しているのかと言えば、国家間の関税による貧富の差の調整を、一国の中で行っているようなものだ。こうすることにより、人間の能力差がそのまま貧富の差にまで開かないように圧縮し、金持ちも貧乏人も相応に幸せに生活をすることが出来る。
この制度の良いところは、富裕税のような金持ちに睨まれる制度を導入せずとも、自然に近い形(交換レートの調整)で貧富の差を圧縮することが出来るところにある。またこうすれば貧民の固着化を避けることもできるはずだ。段階が細かければチャンスも多いし、すべき勉強の量も少なく、無用な障壁も高くはならないだろう。
日本で適用するなら最初は3段階程度でどうだろう。年収1千万円以上の高所得者層、300万円以上の中所得者層、それ以下の低所得者層及び生活保護層。一物多価も、最初は家賃・下着・インフラ・食糧・医療程度から始め、様子を見ながら調整して徐々に拡大していく。上手く行けば画期的な社会システムになる。
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