2017年9月23日土曜日
Google Glassの指示通りに動く人
「労働者の流動性確保が必要」
竹中某などはその先鋒だと思うが、個人的には反対だ。正確に言うなら、言いたいことは分かるが無理筋だと思う。
そう思う理由には、二つの要素がある。一つは、新しい職業には新しい職能が必要だ。そのためには学習が必要であり、新しい職業は古い職業より高度な職能が必要な場合が多いだろう、ということ。
例えばフロアスタッフで考えてみる。昔は手書きの伝票と現金のレジしかなかったが、今なら注文端末の操作は必須といって良いだろう。増えていく決済手段への対応も、そのトラブル処理も必要だ。無線LANを整備しチェックイン機能を理解し、検索エンジン対応やポイントカードやぐるなびクーポンやtwitterでのつぶやきも必要、クレーム処理を間違えると昔よりペナルティが酷いなど、仕事をする上での必要な知識の量はどんどん増えている。
もう一つは、流動性を求めるということはイコール自分のところでじっくり教育するつもりはない、ということであるからだ。日本の終身雇用は、そういった職業訓練をじっくり出来る利点もあったわけだが、流動性が高ければ教育のモチベーションは上がらない。
完全自由主義なら、これは自助努力で何とかしろというだけになる。すると、その教育は、(意欲だけではなく経済的な)余裕がある者だけの特権になり、格差は広がり、貧困層は増えていく一方になる。時代に合わせた職能を得るための(無償での、ないしは有給での)教育期間が得られないからだ。
現在ハローワークの連携などで行われている職業訓練校が、これの隙間を埋めていることになっているはずだが、そこでの脱落者も多いし、そもそも枠は狭い。求められるスキルが高くなれば落伍者が増えるのは当然のことだ。つまり、職業訓練校を強化する(期間を延ばす、対象職種を広げる、無償化など)ことに一定の意義はあるものの、それえ解決できるわけではない。
そうすると、例えば昔ならフロアスタッフを何とかできる程度の知識レベルの人は、今では知識不足で出来ないわけだ。人の知識レベルはそう簡単には上がらないから、最低限の仕事でもできない、という人の割合が増え、平均賃金は下がり、生活保護も増えていってしまう。
これらの解決策として考えられるのは、「人でなければできないが、その能力の上限に歯止めがある」という職業を意図的に増やすことだ。単純に言うなら、機械の支援により人が動く仕事である。主には対面業務がそうだが、実務であっても当てはまる。倉庫のピックアップなどはそれだろう。
単純化して言えば、「ボットの指示通りに喋る人」「Google Glassの指示通りに動く人」だ。そしてそういった職業を、ある程度の比率や数で強制する。それも、大企業になるほど強制力を強くする。
例えばとび職。ロボットがとび職を上回る運動能力を得られるようになる遠未来であっても、一定の人数を雇用することを義務付ける。もちろんそのとび職はGoogle Glassを常に装着しており、その指示通りに動く。むしろ、それを使わずに独自の判断をすると叱られたり、監督が注意を受けたりする。例えば銀行窓口。手元のボットがワイヤレスイヤホンで指示をした通りに喋らないと減点される。もちろん一字一句までは気にされないが、間違いを喋ると訂正が入ったりする。
それでも最低限の知識は必要だが、これなら人の労働需要は確保できる。但し最低賃金は職業別に何らかの保障が必要である。本来なら全部機械にすることでもっと安くできるところを無理矢理高くすることになるため、企業にとっては負担になる。不正が横行しないように監視も必要になる。
こういった「保護された労働者」の割合は、障害者雇用義務などと同様な位置付けとなる。障害者の割合はそれほど急激に増えないだろうが、こちらの方は急激に増やしてやる必要がある。全従業員の何10%がこれ、などとなる可能性も、充分に考えられる。
そして、Google Glassに従っているだけでよい、というところまでAIを進化させるのにはまだ時間が掛かる。暫くの間は苦境は続くだろう。
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