第二通貨

一国における貧富の差が余りにも拡大して手が付けられなくなった時に、第二の通貨を発動する、という手が考えられる。お互いの使い方や交換に制限を掛けてやることで、第二通貨が貧乏人の間で主に廻るようにして、独立した(仮想的な)経済圏を作ってやるのがこの目的だ。

低所得層は第二通貨で給料を貰い、第二通貨で消費する。小規模店舗は第二通貨で仕入れ、第二通貨で売る。一方、大企業や高級ホテルなどでは第一通貨だけで廻るようにする。相互の経済圏間でレートや関税の調整を行い、第一通貨の資本が必要以上に第二通貨経済圏を侵食しないようにする。

こうすると、お互いの経済圏間の交流が疎になり、中で廻る率が高くなる。必要以上の規模経済を受け付けなくなるので、中での雇用が廻り、生活は安定するはずだ。

本来、これは国単位で行っている施策そのものである。ここで問題になるのは、地理的に分断していれば問題ないのだが、一国二通貨となると、社会保障やインフラも分けなければならないはずだが、それをどう設計すればよいのか、だ。隣り合った家同士で、片方では救急車が有料でもう一方は無料とか、同じ病院に行けないとかいうことになると、差別感が出てしまう。

ここは、同じ国の中なのだから、調節して欲しいものだ。支払を両通貨対応にして、レートを基に支払い通貨によって差をつけてやるとよいのではないか。本来は関税で調節するところ、インフラ運営業者に限り内部対応させる。損は税控除で調整するなどとしてやる。

国民皆保険制度についても維持、また第二通貨圏では新しい社会制度が試せる。例えばベーシックインカムを導入して年金を廃止する、家賃補助、教育無償化、基本医療無償化、などだ。

とまあ、ここまで大げさにせずとも、似たような第二通貨を試すことはできる。そのヒントとなるのは、地域通貨だ。現状、地域通貨はその名の通り地域で閉じていて、使える期間に制限があったりした。このため、大規模なインフラ投資などとは無縁だったわけだが、電子マネーが普及した現在、全国共通の第二通貨を作り出すこと自体は可能だ。行政が主導して、中小規模店舗でしか使えない通貨を発行したり、行政サービスにも第二通貨を適用して、一サービス二価格、という運用をすることも考えられる。

現在構想されている行政(自治体)ポイントには、こういう発想が無い。今からでも遅くは無いと思うので、是非検討して頂きたいものだ。