取引疑義調停改革

組織からサービスを受け、対価を支払う。その対価の支払いに、代行サービスを使う。代行サービスは更に代行サービスを使っている。これが、今の金融取引の実態なのだが、上手く回っているときは良いとして、そうでないときには困ったことになる。

クレジットカード会社の引き落としで疑問が出たとき、その会社が代行サービスだったときがそうだ。手軽に問い合わせることができず、また引き落とされたことに対して停止したり疑義を申し立てる機能が弱いと感じることが多々ある。

これには、契約と支払いが電子的に一対一対応していないことに一因がある。もちろん定期購読のようなものはあるのだが、これにしても個々の支払いは包括契約に基づくものであって、それが「包括契約である、どんな契約である」というのが分かっていれば問題は無い。これが今は曖昧だ。

ブロックチェーンのようなものでも、まだ包括契約はカバーしていないし、そもそも支払い行為しか追っていない。スマートコントラクトにしても、電子取引のみに閉じていては完璧ではない。ここを完璧にすることは可能だし、それほど難しいわけでもない。

クレジットカード決済、銀行送金、PayPal、仮想通貨、電子マネー、これら全てにおいて、ここは完璧ではない。これを行うために、次のような仕掛けを考えてみる。

まず、改ざん不可能な契約書と送金証明書が必要である。これを見れるのは、原則として契約当事者と送金者(送り側、受け側)である。契約・送金各々に代行者がいた場合、その代行者も閲覧可能とする。もちろん、係った全ての国の捜査機関は、疑義があればこれを閲覧できる。

この契約書と送金証明書は、改ざん不可能、消去も不可能でなければならない。ブロックチェーンはこの保管には適しているが、必ずしも必須ではない。ここではその方法については問わないことにする。

スマートコントラクトと異なるのは、実世界が絡む契約では、どうしてもその契約実行を電子空間だけで完結できないところだ。つまり、契約と送金が証明されても、契約の履行は証明されない。例えば紛い物を送り付けられたり、そもそも何も届かない、建築契約なら途中で放棄される、よく調べてみれば買ったはずのものに別の抵当権が付いている、などだ。逆に、難癖を付けられる可能性だってある。

契約履行証明は、契約先が契約書と送金証明書に紐付けて発行するのが望ましいが、それでも疑義がある場合は第三者調停が必要となる。つまり、契約書、送金証明書、契約履行証明書の三点にIDを付けて改ざん不能な形で保管しておき、調停第三者がどちらかの申請により閲覧できるようにする、というのが良いことになる。

調停第三者は、そういった調停を多く記録しておいて、統計的にどちらが正しいかについて判断し、見解を提示する。例えば過去に多くの調停が発生した者(トラブルが多い者)の方が疑わしいと考えるし、証明書以外の証拠を多く提示した者なら信頼できるだろう。もちろんそれには拘束力はないので、見解に従わないと分かれば即裁判に持ち込めるようにする。

具体的に例を挙げると、契約書はAmazonの購入手続き、支払いはクレジットカード明細、契約履行は宅配業者の配達証明、となるわけだが、この各々が紐付けられているというのがミソだ。各々に単純に番号が振ってあって、その相互接続ができている、というだけでもよい。それならシステムをそれほど弄らずに対応できる。このレベルではまだ「改ざん不能」とまでは言えないが、少なくとも直ちに追跡ができることにはなる。

調停第三者は、まだ日本では本格的に稼動していないが、例えば弁護士が組織化して新しいビジネスとして立ち上げることもできるはずだ。これは例えばAmazonなど複数の通販業者と連携する(単独だと逆に疑義が起こりかねない)ことで、広く薄く経費を徴収すればよい。これは広く言えばAmazonマーケットプレイスの信用調査を兼ねることにもなる。ここが優秀ならトラブルは減り、信用もまた上がるというものだ。

ここまで手続きを簡単にすれば、決着が素早くなり、社会の効率化ができる。またこれは、契約の良質化に繋がるはずだ。即ち、契約不履行や詐欺の類は減少するだろう。