雇用としての自衛隊

海外では、軍隊は貧しい人の雇用救済としての側面も持っている。国内ではこの側面に関しての認識が弱いため、退役後の就職を考えると躊躇してしまう人も多いように思う。

自衛隊の定年は50代半ばとのこと。このため、退役後の就職は相当に困難と思われる。だが、ここに一定の雇用保証があれば、そこに向けてのキャリア育成などは可能だろう。
それは主に、人材育成と危機管理になるものと思われる。例えば一定の規模以上の企業には有資格コンサルタントを雇う義務を付ける、などだ。

戦争の電子化と共に、自衛隊も必要な人員数は減少の傾向にあるはずだが、これは同じことをするのに対して、という意味だ。であるから、自衛隊に他の任務が増えれば、当然予算も人員も増えることになる。例えば海外での治安維持活動が本来業務となれば、従来の自衛出動とは違う人材が必要になるし、その活動が広まれば量としても必要になる。

そのような形で自衛隊及びその退役官を増やすことに対し、退役後に一定の人数が雇用されることが見込まれるようになれば、自衛隊にとっても良いことだし、民間にしても一定の人材育成・危機管理に対する平準化が成されるため、ブラックになったり非常時に混乱したりするリスクが減り、長期的に見れば好ましい状態になることが見込まれる。

もちろんそのためには、自衛隊内部でも退役後のキャリアに向けた教育指導等が必要になり、退役直前には民間寄りの思想が入ってくることになる。そこには恐らくコスト意識が多く含まれることになり、このこと自体も自衛隊にとっては良い方向性となる。