2018年5月13日日曜日

裁判のIT化に注文


裁判手続き等のIT化検討会なるものが発足しているらしい。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/index.html

マクロの概念としては賛同する。勿論セキュリティや物的証拠の電子化など問題はあるだろうが、技術が解決してくれる類のもので、本質的な懸念ではない。

ただ、この中に全く出てこない概念があって、それが「ITによる裁判自体の特徴分析」である。手続きや事務作業がIT化するのは結構だが、ここに何も触れられないというのは如何なものか。

例えば、原告や被告が個人か法人か、あるいは官庁自治体や関連組織かどうか、地方によって、その傾向に極端な偏りが出ていないかをBIで出せないだろうか。裁判官によってはどうか。弁護士や判事によってはどうか。あるいは結審に掛かる時間はどうなのか。裁判所の「忙しさ加減」はどうなのだろう。知りたいことはまだまだある。

まあ、裁判だけでは不公平だから、立法と行政にも同じような仕掛けを入れてみたらどうだろう。総労働時間、給与、移動距離、経費、疾病率などから入れば比較的理解が得られやすいだろう。それからだんだん「ちゃんと仕事してんのか?!」といった内容に関わる指標を追加していく。

公務員なのだから情報公開は当たり前だ。別にプライベートまで知りたいと思わないが、こういったことこそITの活躍の場である。

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