2019年4月21日日曜日

ストリートビューをデジタルツインにする


別の提案で、街の人たちの協力で、ストリートビューのリアルタイム性を高める、撮影範囲を広げる、という提案をした。これを応用したアプリケーションが、多く考えられるからだ。そうすると、ストリートビューはアプリケーションでなくAPIである、という考え方もできるようになる。

その応用の一つとして考えられるのが、あらゆるカメラの映像をリアルタイムで記録するプラットフォーム、というものだ。例えば、監視カメラ、マンナビ中の映像、自動車の自動運転、Googleフォトに保存された写真・動画などである。

こういった大量の画像から、街中の「デジタルツイン」を作る、というのがその主旨である。今でもGoogle Earthは似たようなことをやっているが、これを①プライバシー処理をせずに②時系列で③精密に、作る。もちろん外に出すときにはそれなりの処理をして出すのであるが、犯罪捜査などではそれも制限される。

こういった大量の画像データの取得に関して最初から契約で了承を得ておき、何かを知りたくなったときに、その周りの画像データを時系列で集め、デジタルツインを構築する、というのが最初のソリューションになる。そこには雨粒も人物もペットも、鳥でさえも映っている。特定の人物にマーカーを付ければ、その人がその前後でどう移動したかも追跡できる。

画像の加工でなくデジタルツインにすることで、不要な人物や動物、信号、電柱、樹木などを消し去ったり、関係ないモノ・場所を灰色にする、などは簡単にできる。これによって、より使いやすい、プライバシーに考慮したソリューションが可能になるだろう。

こういったものは、通常は監視カメラをベースに、警察などが考えることだ。しかし警察だけではその規模は小さく、満足な結果は得られないだろう。一旦Googleにデータを集約して汎用とした上で、そこから改めて多くの応用の一つとして使わせてもらえば、その利便性は何十倍にも広がるはずだ。

想像するにすさまじい計算量と記憶量が必要だが、ある程度安くなれば、警察だけでなく弁護側が使ったり、AIによる解析と合わせて自動通報(火事、事件、事故、異常気象)したり、もっと単純には逃げたペットを追う、迷子や徘徊老人を探す、などにも使える。イベントなどではドローンを飛ばしてリアルタイム監視をすることもできるだろう。

こういったインフラベースのシステムは、組織縦割りでは困難だし、お上主体だとプライバシー懸念がある。Googleのような民間企業が前に立った方が、抵抗も少ないのではないか。

0 件のコメント:

コメントを投稿

注目の投稿:

ダイナミック租税とその指標

今の法律では、税率は一定の計算式で表されるが、そのパラメータは固定である。需要と供給のバランスによって商品の価格を変えるダイナミックプライシングというのがあるが、あれを租税にも適用してはどうかと考えてみた。 納税者の声をベースにして様々な租税や補助金を自動調節して、どこか一箇所...

人気の投稿: