NHKの未来

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/sankeibiz/1027277.html

マンスリーマンションのNHK受信料はオーナーか運営会社が払うべきであり、入居者が払うべきではない、という判決。

なんでも、「ＮＨＫから国民を守る党」とかいうものがあるらしい。まあ勝手にやってもらえばよいが、それだけしか政策がない党に投票する気はない。

閑話休題。そもそもNHKは国営放送であるべきだと思う。そうでないのにNHKだけに国が出資したり、受信料を規定したりするのはおかしい。これは郵便も同じ構造であり、民営化するなら他の民間業者と法律で差別するようなことをすべきではない。そうでないなら初めから民営化すべきではない。

JRはほぼ対等になっているように見えるし、NTTはまだちょっと怪しいが、かなり民間に近い状態にまでなったと言えるだろう。だが、どうもNHKと郵便はおかしい。

この二つには共通点がある。インターネットの脅威にさらされている点だ。どちらかというとNHKの方が危機感があるのではないか。郵便はまだ小包など実物が動く余地があり、こちらは当分なくならないと見込まれるが、放送はもう不要な人は不要という時代に入っている。

民間業者には広告収入があるから、舞台がインターネットになってもコンテンツビジネスは継続するが、NHKの場合はもはや「(電波による)放送」ではないので受信料という大義名分は立たない。そこで「インターネットでも受信料」などという世迷言が出てきてしまうのだ。

だがまあ、電波塔やら衛星放送やらハイビジョンやらの技術をけん引してきたのはNHKであるし、もし民間に任せていたら規格争いで醜いことになっていただろうとは容易に想像がつくから、NHKの技術に対する貢献は大きいものがある。コンテンツに関してはどうかと言えば、視聴率に媚びない教育や障害者・高齢者向け番組などは評価できる。民間と全く同じ条件になってしまえば、これらは廃れてしまうだろう。

だからこその国営化提案である。ただ、組織がそのままでは批判が大きいだろう。どうすればよいのだろう。

1. 内閣府直属とするか、独法とするのが良いか。特定の省庁下に入るのは避けるべきだ。当然予算は国からとる。
2. 放送技術の研究と普及の主導的立場(A)、国営放送のコンテンツ作成および配信(B)の各々を別組織とする。
3. 放送は全て無料とする。スクランブル不可、コピー制限不可。著作権は保持してよいが、国内の教育目的での使用は無料。インターネットでのサイマルも(やるなら)無料。VODは有料でも良いだろう。
4. 国によるコンテンツに対する民放への有形無形の圧力は禁止。

最後の項目はNHKとは直接は関係ないが、NHKが国の圧力を公然と受け止める義務が発生する以上、民放への口出しを減らさないとバランスが取れないだろう。