ブロックチェーンの特徴は改竄の困難性だが、これには条件があって、独立して相互に利害関係のない多数のオーナーからなるネットワークに繋がっており、且つその数が相当に大きく、取引量も相応に大きく且つ取引量の波が少ないことだ。この条件がないと改竄可能になってしまう。
これを防ぐには、初期にはBitCoinのように単純な(用途を問わない)換金・送金というアプリケーションを置くのがよい。一方で、用途が限られるアプリケーションはこれに載りにくくなる。用途が狭まれば狭まるほど不利になる。例えば官庁向けの一品モノのソフトなどは、まるで恩恵がない。
ここは勘違いされやすいと思うところだろう。これを防ぐ、つまり用途が少ないアプリでもブロックチェーンの恩恵を受けたいと思うなら、何らかの工夫が必要である。つまり、充分にノードが大きく取引頻度が高い既存のブロックチェーンに相乗りするのだ。
例えば、納税システムの最下部は当然送金を伴っているはずだから、まずは銀行間送金ネットワークを作っておいて、その上に構築する。すると、「A市納税システムの財布」として抽象化できる。つまり送金の意味(誰が何処にどんな法律を持って納税したか)はシステムの都合としてシステム固有の域に、送金自体の証跡は銀行間送金ネットワークに委ねる、というシステムにする。
更には、請求や受領の記録をこれに載せるには、また別の財布を用意しておいて、業務フローのトークンを擬似的な通貨として割り当ててやる。具体的にどの財布からどの財布にカネ(トークン)が動いたかは下部ブロックチェーンに委ね、その意味を各々の(財布を持つ)システムが解釈するようにすればよい。
このブロックチェーンは一つでなくてもよいが、カネの流れを通貨ごとに、また取引の流れをもう一つに、位にしておいて、数は少ない方がよい。これを国主導で作っておいて国内のシステムには全て開放する、というような政策を立てておけば、DB廻りをこれに委ねることで、システムの価格や構成を大きく軽減することができるかもしれない。
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