2016年12月31日土曜日

電子投票再び


一時期流行りかけた電子投票だが、最近はとんと話を聞かない。その原因を察するに、不正への不安や不具合の多発などが考えられる。だが近年の技術進歩や通信の発達を見ていると、再度挑戦してみてもよい気がする。
その鍵となる技術は主に三つある。①タッチパネル端末、②シンクライアントないしはVDI、③ブロックチェーン、である。以後、順番に説明する。
①タッチパネル端末
昔の電子投票の発想は専用端末だったが、今の時代、安いタッチタッチパネル端末(AndroidやiPadなど)が出てきているので、価格の問題はほぼクリアできる。また通信も、直接キャリアに繋げればよい(専用SIMを使う)。投票が行われるようなところなら、ケータイの電波は届くだろう。場合によっては電磁ペンを使うこともあり得る。
これができないケースはほぼ考えられないが、意図的な妨害に関しては「ジャミング」、いわゆる電波妨害ができる。これには秋葉原で売っているような小型の機械が一台あれば良いので、技術的には簡単だ。但しこれは明確な選挙妨害なので罰することができるし、その機械を探すのは簡単だ。選挙管理委員会に電波監視ソフトのついたPCを1台貸与すれば済む。
キャリアに繋がずとも無線LANでも充分にいけるが、個々の設定は必要になる。
②VDI
不正の防止は、②と③で行う。まず②は、端末側に搭載するソフトを極めて少なくすることで実現する。VDIでなくても、例えばシンクライアントなどでもよいが、要は端末側のソフトをできるだけシンプルにし、改竄を困難にする。また、例えばキャリア経由でないとアップデートできないようにしておく。RDP、X、Chrome OS、Firefox OS、他候補は多数ある。端末のID以外は全て同じであるようにすれば、チェックも簡単である。
③ブロックチェーン
行われた投票が防いでないかどうかを、ブロックチェーンで審査する。つまり中央サーバがなく相互監視になる。とは言え、端末型にするのであれば結局サーバ監視になってしまうのでは、という懸念もあるから、単純に搭載するのではなく、それらを担保する方式を考える必要はあるかもしれない。
ここまですれば、故障が少なく、あっても代替機をすぐ用意でき、不正の心配もないシステムができるのではないか。もしそうなれば、例えば介護施設や病院、海外などでも簡単に投票ができるようになる。
さて、選挙のためだけに端末を開発するのは少々勿体無い。自治体の負担も大きい。そこで、国家資格などの資格試験、公立学校の受験などにも使えるようにしてはどうか。ペン入力にすれば小学校から使えるし、使う機会が多数生まれるはずだ。海外では既に、PCによる受験ができているところもある。日本でもできないことはないはずだ。

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