制度の狭間でのAI枠

一般論として、「総合的な判断」が的確であれば、明確な基準による判断よりも結果は(平均的に)良いはずだ。この「総合的な判断」とはつまり、多数の因子を基にしてその明確な優劣をつけずに、また根拠も示さずに曖昧な判断をする、いわゆる「暗黙知」である。

日本ではよく聞かれるフレーズだが、往々にして恣意の疑いを排除できずに何時も問題になってきた。だがAIがこれを置き換えれば、恣意を排除することは(ある程度)可能になる。

これは本来の「明確な基準」そのものの存在を揺るがす事態になる。つまり、本来は総合的な判断であるべきものを、曖昧さを許すことによる恣意や制度の悪用を嫌って明確な基準にしてきたところを、もう一度揺り戻すことになるからだ。

この「制度」は、今まで人間が作ってきたルール全てに適用される。例えば自動車の制限速度、帰化申請への対応、ゴミ出しのルール、生活保護の判断、喫煙場所制限、建築基準、刑罰の軽重、裁判の証拠採用、まだまだ山とある。

だが、最初は恣意がないことの確認や精度の評価などが確立しないだろう。例えば、マラソンの代表選手の選考において、明確な基準で判断した場合とAIが「総合的に」判断した場合の優劣を知ることはできない。なぜなら、落ちた選手が他で良い成績を出したとしても、その大会では実際には走っていないからだ。

そこで考えられるのが、大部分は従来の通りに運用しておいて、「AI枠」をごく少数設ける、という考え方だ。例えば、複雑な事情で戸籍が作れなかった子供の被教育件や生活保護、控除条件の狭間に落ちて大きく損をしている人への特別控除、などが考えられる。これが一定の支持を得、且つそれが定常的になれば、少々制度に穴があっても問題は少なく、不公平感の低減にも繋がる。

基本的には救済策の狭間の救済、つまり控除漏れの控除のような使い方で始まり、詐欺まがい商法の懲罰化という方向性での使い方には慎重になるべきだろう。もちろんAIの賢さが充分になれば、その限りではない。