2018年12月29日土曜日

割引やポイントを何とかせよ


総務省が、携帯電話の通信料金に対する緊急提言を出していて、これが結構過激な内容なので話題になっている。違和感のある内容もあるが、概ねの主旨としては賛同する。

主旨にも幾つかあるが、様々な割引があり、その額も範囲も大きいため、場合によっては大きく損をする、というところには特に同調する。

これは、携帯電話に限ったことではない。最近、様々なポイントサービスで同様の問題が起きている。携帯電話ほど割引率は酷くないが、裏技紹介のようなサイトも出てきていて、時には10%を超えるような差が出てくることもある。

実名を挙げて申し訳ないが、特に楽天は酷い。くじやらクーポンやらを含めると、適用するのとしないのとでは相当に落差があり、そのやり方もきわめてわかりにくい。その割引を求めてサイトを彷徨っている時間は大いに無駄であり、結果として得られる割引額を超えるのではないかとすら思う。

結局、これらは顧客囲い込みの手段なのだが、売る側の事情が苦しくなってきたことの証拠なのかもしれない。複雑な割引体系は、ディープな顧客を標榜したものだ。広く、新規を、ではなく、情強のプロ顧客を優遇する、それもその度合いを強くする。モノが売れなくなってきた時代の寵児とも言えるかもしれない。

しかし、達観していても始まらない。ここは景品表示法などと同じく、一括で取り締まって欲しい。全ての割引の組み合わせで割引率が最大何%まで、総額が売上の何%まで、割引期間の全期間に対する割合、といった上限の規定、ユーザへ提供する情報の広さや分かりやすさへの規定、定期的な監査と罰則、などだ。そこが公平であり、且つ十分に少ない割引額であれば、必要以上にユーザがうろたえることはない。

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